売上収益

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
科目	注記	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
売上収益		43,703	46,397
売上原価		△19,081	△20,905

2023/02/14 14:31

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
科目	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
売上収益	12	129,989	143,903
売上原価		△56,351	△62,246

2023/02/14 14:31

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

2023/02/14 14:31

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー)、その他繊維関連製品、マネキン人形、店舗設計・施工他であります。
2.外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

2023/02/14 14:31

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1)収益の分解
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。2023/02/14 14:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間につきましては、CX戦略の一環として取り組むリテンションマーケティングの強化が奏功し、自社EC・実店舗ともに会員顧客による購買は順調に推移しました。他方、新規を含む非会員顧客による購買は、来店や購買に繋がる効果的なマーケティング施策が打ち出せず、成果に繋げることができませんでした。なお、他社ECについては、大手ECベンダーとの取り組みの強化によって購買率などの改善に努めた結果、高い成長を実現しております。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は746億83百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、急激な円安に伴う調達コストの増加により売上利益率は低下したものの、増収に加え、固定資産(旧大阪事業所)の売却益30億24百万円の寄与もあり、50億53百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
なお、当期から、ワコールにおける百貨店等との消化取引については、売上を店頭価格ベースに変更しておりますが、遡及修正はしておりません。当該変更により、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ同額(41億55百万円)増加しているため、営業利益に影響はありません。

2023/02/14 14:31