・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額

2023/06/28 12:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能価額の算定方法については、注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。

2023/06/28 12:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

2023/06/28 12:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、2022年6月に中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」、及び当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画を公表し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。国内事業においては、引き続き、「顧客データの活用」、「オンラインとオフラインの融合」等による顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、「レジリエントな企業体質への転換」を進めました。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大など、さらなる成長に向けた取り組みを進めました。また、財務戦略については、収益力の向上と資本効率の改善に向けた諸施策を進め、ROEの向上に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は1,885億92百万円(前期比9.6%増)となりました。営業損益は、旧大阪事業所の固定資産売却益(30億24百万円)などがあった一方で、ワコールインターナショナル(米国)に係るのれんや無形資産などの減損損失(100億33百万円)やワコールでのフレックス定年制度の特別運用の実施に伴う費用計上(7億45百万円)などにより、34億90百万円の営業損失(前期は32億91百万円の営業利益)となりました。税引前損益は、持分法による投資利益の計上がありましたが営業損失が響き、6億99百万円の損失(前期は40億83百万円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損益は17億76百万円の損失(前期は17億32百万円の当期利益)となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、1米ドル=135.47円(前期112.38円)、1英ポンド=163.15円(同153.56円)、1中国元=19.75円(同17.51円)であります。

2023/06/28 12:00

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入	2,799	4,468
無形資産の取得による支出	△3,172	△2,169
貸付金の回収による収入	321	3

2023/06/28 12:00

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	13	21,169	22,945	16,256
無形資産	13	15,343	15,666	13,043
投資不動産	14	3,126	2,725	2,957

2023/06/28 12:00