- #1 主要な設備の状況
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記(2)の一部国内子会社の
建物及び土地は、当社から賃借しております。
建物及び土地の簿価は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 土地(㎡) |
| ㈱ワコール本社(京都市南区)他3事業所 | ワコール事業(国内) | 管理業務設備 | 6,305 | 6,450(11,181) |
5.従業員数は、[ ]内に年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。
- #2 事業等のリスク
| 自然災害・事故等の発生 |
| ● リスクの内容地震などの自然災害や火災・爆発等が発生し事業所・生産拠点が被害を受ける、あるいは、従業員が被災する可能性があります。また、交通網の遮断や電力供給の停止、インターネット回線の不通等、大型小売店や直営店舗、通販サイトや物流網の被災により事業活動に支障が出る可能性があります。 |
| ● 対応策首都直下型地震をはじめとする大規模事故の緊急事態に備え、“企業倫理・リスク管理委員会”の傘下に設置した「BCP・災害対策部会」では、主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を順次整備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。具体的には建物の耐震化、データ関連サーバーのクラウド化、災害発生時の従業員安否確認システム、テレワークなどといった環境整備に加え、社会的責任を踏まえて、緊急時においてもサービスや製品の安定供給ができるよう、販売事業所の業務バックアップ体制の確立や生産拠点の分散化配置によって、リスクの低減を図っています。 |
- #3 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物 | 67百万円 | 1,158百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 59 | - |
- #4 固定資産除売却損の注記
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物 | 47百万円 | 18百万円 |
| 構築物 | - | - |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物」及び「土地」の「当期減少額」の主なものは、事業所用ビル売却によるものであります。2026/06/26 13:00
- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
2026/06/26 13:00- #7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等の賃貸契約に付随する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2026/06/26 13:00- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。
ワコール事業(国内)セグメントにおいて、減損損失511百万円を計上しており、その内訳は土地129百万円、建物及び構築物289百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具器具及び備品11百万円、使用権資産59百万円であります。このうち、389百万円については国内製造子会社の生産拠点の集約・再編のため、縫製工場の譲渡及び操業停止に伴い、処分コスト控除後の公正価値まで減額したことによるものであります。なお、算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。また、122百万円については売上低迷に伴い将来キャッシュ・フローが見込まれないことから使用価値をゼロで評価したことによるものです。
ワコール事業(海外)セグメントにおいて、建物及び構築物について減損損失29百万円を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損の主な要因は、売上低迷によるものです。
2026/06/26 13:00- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-50年(主として38年)
・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品 2-20年(主として5年)
2026/06/26 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ワコールインターナショナル(米国)は、実店舗の市場縮小に加え、EC事業の成長が想定を下回り、売上収益は前期を下回りました。チャネル別では、百貨店において大手得意先の閉店影響により厳しい状況が継続しました。ECについては、消費者への販売自体は堅調であったものの、主要ECプラットフォームにおいて厳しい仕入抑制を受け、納品は低調に推移しました。なお、主要生産拠点であるドミニカからのブラジャーの輸入に係る関税率が2026年2月末以降に0%へと変更されたため、関税による原価高騰の影響は2月末以降縮小傾向となりました。
ワコールヨーロッパは、2024年9月に買収したBravissimo Groupの売上が寄与し、売上収益は前期を上回りました。なお、2025年6月に発生した物流倉庫における火災により、収益へのマイナス影響がありましたが、当該倉庫には火災保険を付保しており、在庫や建物等の現物損失に加え、出荷停止や在庫不足に伴う逸失利益等についても保険金により大部分が補填されました。
中国ワコールは、消費者の価格感応度の高まりにより、実店舗・ECともに依然として厳しい状況が継続しました。店舗イメージの刷新に向けた改装や、利益率の改善及びブランド価値訴求を目的としたプロパー販売の推進などに取り組み、一部成果が見られたものの、施策効果の発現には至らず、売上は前期を下回りました。
2026/06/26 13:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 17年
2026/06/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
