関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 955億4200万
- 2009年3月31日 -0.24%
- 953億1100万
- 2010年3月31日 +2.56%
- 977億5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 977億5400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 977億5400万
- 2013年3月31日 +18.11%
- 1154億5900万
- 2014年3月31日 +0.11%
- 1155億8600万
- 2015年3月31日 -7.38%
- 1070億5600万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1070億5600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1070億5600万
- 2018年3月31日 +0.01%
- 1070億6600万
- 2019年3月31日 -4.88%
- 1018億4600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 1018億4600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1018億4600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1018億4600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1018億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 2,839百万円 2,839百万円 賞与引当金 14 25
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該見積りは、金利や税率を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、金利や税率が上昇した場合、また、事業環境の変化や将来の業績見通しが悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失計上が必要となる可能性があります。2023/06/28 12:00
当事業年度において、当該仮定に基づき関係会社株式を評価した結果、減損損失は計上しておりません。