有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表に関する注記
1 連結会計方針
A 連結財務諸表作成の基準
(1)当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
当社は、SECに米国預託証券を発行登録し、1977年1月には同証券を米国店頭市場(NASDAQ)に登録しました。従って、当社は米国証券取引法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式20-F(FORM20-F)を、年次報告書としてSECに定期的に提出しておりましたが、2013年4月25日にSECへの登録廃止申請を行い、2013年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資-持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は、公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は、償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については公正価値により測定し、未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ 長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
2019年3月期の減損損失は167百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。2018年3月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
ニ のれん及びその他の無形固定資産
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ホ 未使用有給休暇
連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
ヘ 資産除去債務
個別財務諸表上は「資産除去債務に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去債務はリース契約の開始時点において、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用については、関連する長期性資産の帳簿価額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除去債務の計算を行っております。
ト 退職給付に係る負債
個別財務諸表上は「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
チ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
リ 新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ヌ 社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ル 企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、連結財務諸表上は営業費用として表示しております。また、個別財務諸表上、特別損益として表示される投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 連結損益計算書の下段に普通株式1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しております。なお、1株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、2018年3月期3,454.40円、2019年3月期3,321.57円であります。なお、1株当たり純資産額は連結貸借対照表の資本合計から非支配持分を控除した金額を普通株式の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数で除して算出しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも57社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも8社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
(注) ※和江留投資股份有限公司が50%を保有する会社であります。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である3月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 見積りの使用
当社は米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
F 会計処理基準
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記A-(2)会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(2)たな卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。
(3)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数(資産計上されたリース資産については、そのリース期間)をもとに主として定率法で算出しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期の減価償却費は、それぞれ3,681百万円及び3,538百万円であります。
(4)リース
特定の解約不能リースについてはキャピタル・リースに分類し、当該リース資産については有形固定資産の一部に含めております。その他のリースについてはオペレーティング・リースに分類し、資産計上はしておりません。
(5)自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(6)収益認識
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。
(7)物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。
(8)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2018年3月期及び2019年3月期の広告宣伝費は、それぞれ12,719百万円及び12,329百万円であります。
(9)研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2018年3月期及び2019年3月期の研究開発費は、それぞれ781百万円及び739百万円であります。
(10)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(11)在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国財務会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から生じる為替差損益(純額)は、その他の損益(純額)に含めて表示しております。2018年3月期及び2019年3月期の為替差損益(純額)はそれぞれ、△189百万円及び76百万円であります。
(12)法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可能性が50%を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決により、50%を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。利息及び課徴金は連結損益計算書上、法人税等に含めております。
(13)株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。また公正価値についてはブラック・ショールズ・モデルを使用して見積りを行っております。
(14)金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
(15)現金及び現金同等物の範囲
取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期金融資産は現金及び現金同等物に含めております。
(16)新会計基準
収益認識
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定(ASU2014-09)を公表しました。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財又はサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
2015年8月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について1年の延長を公表しました(ASU2015-14)。また、2016年5月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するための規定(ASU2016-12)を公表しました。
これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期から収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、これらの規定を適用しております。これらの規定の適用による期首の利益剰余金への累積影響額に重要性はないため調整しておりません。また、連結貸借対照表において、従来流動資産の「返品調整引当金及び貸倒引当金」に含めて表示していた返品に係る負債について、流動負債の「返金負債」として表示し、返品される商品を回収する権利を流動資産の「返品資産」に表示しております。なお。上記を除き、これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
金融商品の認識と測定
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定(ASU2016-01)を公表しました。この規定は、持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。
2018年2月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する追加規定(ASU2018-03)を公表しました。この規定は、市場性のない持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)の公正価値評価による累積影響額についても期首剰余金に調整することを要求するものであります。
これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこれらの規定を適用しております。これらの規定の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた持分証券に係る税効果調整後の未実現利益27,320百万円と、これまで取得原価で評価していた市場性のない持分証券に係る税効果調整後の未実現利益514百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。また、当連結会計年度において発生した持分証券に係る未実現評価損益は5,495百万円の損失であり、連結損益計算書の「有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)」に含まれております。
リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。
2018年1月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-01)を公表しました。この規定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであります。
2018年7月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-11)を公表しました。この規定は、リースに関する規定(ASU2016-02、ASU2018-01)の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものであります。
これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
2016年8月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定(ASU2016-15)を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
法人所得税
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定(ASU2016-16)を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
のれん及びその他の無形固定資産
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定(ASU2017-04)を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ2を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になり、早期適用が可能です。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を早期適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定(ASU2018-15)を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
期間年金費用
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定(ASU2017-07)を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しております。この規定は遡及適用され、前連結会計年度において、営業費用から1,040百万円をその他の損益(純額)に組み替えて表示しております。その結果、前連結会計年度の営業利益が、組み替え前に比べて1,040百万円減少しております。また、この規定の適用により、当連結会計年度の営業利益が808百万円減少し、その他の損益(純額)が843百万円増加しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
公正価値測定の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定(ASU2018-13)を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定(ASU2018-14)を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(17)後発事象
米国財務会計基準審議会会計基準書855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日である2019年6月27日までの後発事象について評価を行っております。
(18)表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。また、当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、遡及的に再表示しております。
2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
負債証券
2018年3月31日及び2019年3月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2018年3月31日及び2019年3月31日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
2019年3月31日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。
売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券として分類された負債証券の評価損は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも発生しておりません。
2019年3月期において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しております。なお、2018年3月期においては、発生しておりません。
持分証券
2019年3月期における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
B 引当金の増減表
2018年3月期及び2019年3月期における貸倒引当金及び返品調整引当金に係る情報は以下のとおりであります。
C たな卸資産
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
D 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
2019年3月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表と2019年3月期における損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。なお、2018年3月31日において、持分法として会計処理を行った関連会社については、重要性がないため開示しておりません。
2018年3月31日及び2019年3月31日における関連会社に対する債権債務残高は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期における関連会社に対する取引高は以下のとおりであります。
関連会社からの配当金は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ519百万円及び514百万円であります。
E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
2018年3月期及び2019年3月期におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
2018年3月期において、A Tech社ののれん206百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ワコール事業(海外)」の営業費用に含めております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん4,325百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。
なお、公正価値の測定については、「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるのれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期に取得したその他の無形固定資産は、それぞれ2,569百万円及び3,266百万円であります。主なものはいずれもソフトウェアであり、見積耐用年数は5年であります。
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの商標権について、再評価を行った結果、1,314百万円を「その他の無形固定資産減損損失」に計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。また、㈱Aiのソフトウェアについて、195百万円を「その他の無形固定資産減損損失」に計上しており、「ワコール事業(国内)」の営業費用に含めております。なお、2018年3月期においては、減損損失を認識しておりません。公正価値の測定については、「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産に係る2018年3月期及び2019年3月期における償却費の総額と翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであります。
F 短期借入金及び長期債務
2018年3月31日及び2019年3月31日における短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における短期借入金の加重平均利率はそれぞれ0.3%及び0.2%であります。2018年3月31日及び2019年3月31日における短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ23,511百万円及び22,935百万円であります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における長期債務の内訳は以下のとおりであります。
2019年3月31日における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
G リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗やその他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
2019年3月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース賃借料総額は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ7,830百万円及び8,062百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
H 資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値により資産除去債務として計上しております。
2018年3月期及び2019年3月期における資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
I 退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社の一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象として退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は死亡による場合は、通常、自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社の一部の子会社は、いくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給と一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における連結貸借対照表での認識額は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるその他の包括損益累計額での認識額は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務残高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、12年以内の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
2018年3月期及び2019年3月期におけるその他の包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
翌期においてその他の包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
当社の一部の子会社は3月31日を退職給付債務の測定日としております。2018年3月31日及び2019年3月31日において、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
当社の一部の子会社は、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2019年3月31日における国内社債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。
当社の一部の子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して、昇給率を使用しておりません。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券26.0%、負債証券54.0%、生保一般勘定18.0%及び短期資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社の一部の子会社の投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社の一部の子会社は、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における当社の一部の子会社の年金資産の構成は以下のとおりであります。
目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。2018年3月31日及び2019年3月31日における年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会が関与していない持分証券の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における公正価値のレベルによって区分した当社の一部の子会社の年金資産の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約52%を国内株式、約48%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約73%を外国国債、約27%を社債に投資しております。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約34%を社債、約4%を国内株式、約16%を外国株式、約26%を不動産、約20%を短期資金に投資しております。
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約50%を国内株式、約50%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約79%を外国国債、約21%を社債に投資しております。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約34%を社債、約1%を国内株式、約30%を外国株式、約20%を不動産、約15%を短期資金に投資しております。
持分証券と負債証券のうちレベル1に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レベル2に区分される生保一般勘定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき評価をしております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価しております。
当社の一部の子会社は、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額の拠出を年金資産への拠出の基本的な方針としております。当社の一部の子会社は2020年3月31日終了連結会計年度において、退職年金制度に対して572百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
確定拠出年金制度
当社の一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。2018年3月期及び2019年3月期において、費用として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ327百万円及び394百万円であります。
選択定年退職加算金制度
当社の一部の子会社は、選択定年退職加算金制度を有しており、対象となる従業員には退職時年齢加算金を支給しております。退職時年齢加算金は、退職金規定における退職金に加算して支給され、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ210百万円及び230百万円を支給しており、販売費及び一般管理費に計上しております。
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社の役員に対する退職慰労金は、退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。2018年3月31日及び2019年3月31日における当社及び一部の子会社の当該負債の残高は、それぞれ348百万円及び349百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。なお、当社は、2005年6月に株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は2005年6月29日付で固定され、それぞれの役員が退任するまで凍結されます。その他一部の子会社については、役員退職慰労金制度を有しており、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に従い、役員が期末において退任した場合の要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。
J 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式100株(2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、1個当たり当社の普通株式500株)の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去1年間の実績配当金及び付与日における当社株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
2019年3月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ16百万円及び33百万円であります。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、2018年3月期において、それぞれ68百万円及び21百万円、2019年3月期において、それぞれ62百万円及び19百万円であります。
2018年3月期及び2019年3月期において、付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均は、それぞれ2,918円及び3,005円であります。
2019年3月31日において、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は11百万円であり、この費用は今後3ヶ月の加重平均期間にわたって認識される予定です。
K 資本
2018年3月期及び2019年3月期における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の変動額の内訳は以下のとおりであります。
L その他の包括損益
2018年3月期及び2019年3月期におけるその他の包括損益累計額の変動額は以下のとおりであります。
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
M 法人税等
わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ30.9%及び30.6%であります。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
2017年12月22日、米国において法人税を大幅に引き下げる改正法人税法及び雇用法が成立しました。これに伴い、2018年3月期において、米国子会社の繰延税金資産の取り崩しが行われ、法人税等が290百万円増加しております。
繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期における評価性引当金の変動額はそれぞれ492百万円の増加及び160百万円の減少であります。
また、2018年3月期及び2019年3月期において、繰越欠損金をそれぞれ333百万円及び661百万円使用し、87百万円及び215百万円の便益を認識しております。
2019年3月31日における一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税所得と相殺されます。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会社の未分配利益はありません。
2018年3月期及び2019年3月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりであります。
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は2018年3月31日及び2019年3月31日において、それぞれ5百万円及び101百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。2018年3月期及び2019年3月期において、連結損益計算書で認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、2017年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国においては、2010年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。また、国内、米国及びアジアの一部の子会社において、それぞれ2007年度、2010年度及び2016年度までの移転価格税制の調査が終了しております。
N 収益
当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記2-S セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後3年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2018年3月31日及び2019年3月31日における契約負債の残高は以下のとおりであります。
2019年3月期において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、324百万円であります。
O 1株当たり情報
1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
P 金融商品及びリスクの集中
公正価値
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。
Q 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプット
2018年3月31日及び2019年3月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。またレベル2に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-R デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
レベル3の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
2019年3月期において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の増減は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。
2018年3月期において、A Tech社ののれん全額について減損損失を206百万円認識しております。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後3年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、3年経過後は永続成長率を0.0～3.0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
2019年3月期において、公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。
R デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。
2018年3月期及び2019年3月期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
S セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記1 連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
(1)オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他
2 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益(損失)については、売上高から営業費用を控除して算出しております。
(2)製品別売上情報
(3)地域別情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
3 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
4 長期性資産は有形固定資産であります。
T 後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
1,900,000株(上限)
4.取得価額の総額
5,000百万円(上限)
5.取得する期間
2019年5月16日～2019年12月31日
自己株式の消却
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類
当社普通株式
2.消却した株式の数
2,100,000株
3.消却日
2019年5月24日
4.消却後の発行済株式総数
68,589,042株
剰余金の配当
2019年5月15日開催の取締役会におきまして、2019年3月31日現在の当社株主に対して現金配当2,346百万円(1株につき36円)を実施することが決議されました。
1 連結会計方針
A 連結財務諸表作成の基準
(1)当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
当社は、SECに米国預託証券を発行登録し、1977年1月には同証券を米国店頭市場(NASDAQ)に登録しました。従って、当社は米国証券取引法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含めた様式20-F(FORM20-F)を、年次報告書としてSECに定期的に提出しておりましたが、2013年4月25日にSECへの登録廃止申請を行い、2013年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
個別財務諸表上は、「金融商品に関する会計基準」を適用しております。連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債証券」及び米国財務会計基準審議会会計基準書321「投資-持分証券」の規定に準拠しております。有価証券及び投資は、「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「売却可能有価証券」は、公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は、償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
負債証券の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
また、持分証券については公正価値により測定し、未実現の保有損益は純損益に計上しております。
ロ 土地等圧縮記帳
個別財務諸表上、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後の金額を利益剰余金に計上しております。
ハ 長期性資産の減損
個別財務諸表上は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」の規定に準拠して、減損の兆候を示す事象や状況の変化が生じていると判断される場合には、帳簿価額が公正価値を上回る額を減損損失として認識しております。
2019年3月期の減損損失は167百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。2018年3月期においては、認識すべき減損損失は発生しておりません。
ニ のれん及びその他の無形固定資産
取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
| ブランド | 20年～25年(主として25年) |
| ソフトウェア | 5年 |
ホ 未使用有給休暇
連結財務諸表においては、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しております。
ヘ 資産除去債務
個別財務諸表上は「資産除去債務に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書410「資産除去債務」の規定に準拠して、固定資産の除去及び原状回復に関する法的債務について、公正価値により長期債務として認識しております。資産除去債務はリース契約の開始時点において、過去の実績をもとに期待現在価値法により認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債として計上しております。また当初の測定以降については、除去費用の見積り金額の変更に伴い調整しております。見積り将来キャッシュ・フローと現時点の資産除去債務の価額との差異は、当該リース契約期間にわたって、時の経過に伴う負債の増加として計上されます。当該資産除去費用については、関連する長期性資産の帳簿価額の一部として資産化され、耐用年数にわたって償却されます。
なお、契約終了時点における自動更新条項を含む一部のリース契約については、契約の終了時点を合理的に見積り、資産除去債務の計算を行っております。
ト 退職給付に係る負債
個別財務諸表上は「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
チ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
リ 新株発行費用
個別財務諸表上、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
ヌ 社債発行費用
個別財務諸表上、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、連結財務諸表上は株式に転換した部分に対応する未償却残高の税効果調整後の金額を資本剰余金から控除しております。
ル 企業結合
連結財務諸表上は、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 個別財務諸表上、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、連結財務諸表上は営業費用として表示しております。また、個別財務諸表上、特別損益として表示される投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 連結損益計算書の下段に普通株式1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益及び現金配当を表示しております。なお、1株当たりの純資産額の開示は「米国会計原則」では要求されておりませんが、「連結財務諸表規則」に基づく額は、2018年3月期3,454.40円、2019年3月期3,321.57円であります。なお、1株当たり純資産額は連結貸借対照表の資本合計から非支配持分を控除した金額を普通株式の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数で除して算出しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも57社であります。
なお、主要な連結子会社名は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 名称 | 住所 |
| ㈱ワコール | 京都市南区 | ㈱ピーチ・ジョン | 東京都港区 |
| ㈱ルシアン | 京都市南区 | 九州ワコール製造㈱ | 長崎県雲仙市 |
| ㈱トリーカ | 大阪府茨木市 | ㈱七彩 | 京都市南区 |
| WACOAL INTERNATIONAL CORP. | 米国 ニューヨーク州 | WACOAL AMERICA,INC. | 米国 ニューヨーク州 |
| WACOAL EUROPE LTD. | 英国 ノーサンプトンシャー州 | WACOAL EMEA LTD. | 英国 ノーサンプトンシャー州 |
| WACOAL EUROPE SAS. | フランス サンドニ市 | WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD. | 香港 |
| WACOAL HONG KONG CO.,LTD. | 香港 | 華歌爾(中国)時装有限公司 | 中国 北京市 |
| 和江留投資股份有限公司 | 台湾 台北市 | A TECH TEXTILE CO.,LTD. | タイ バンコク市 |
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも8社であります。
なお、主要な持分法適用関連会社名は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 名称 | 住所 |
| ㈱新栄ワコール | 韓国 ソウル市 | 台湾華歌爾股份有限公司※ | 台湾 桃園市 |
| THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. | タイ バンコク市 |
(注) ※和江留投資股份有限公司が50%を保有する会社であります。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の決算日は12月31日であります。これらの子会社については、各社の決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の決算日と連結決算日である3月31日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 見積りの使用
当社は米国において一般に認められた会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、資産及び負債、収益及び費用、並びに偶発資産及び債務の金額に影響を与える経営者による仮定と見積りを使用しております。実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
F 会計処理基準
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計処理基準は「注記A-(2)会計基準上の主要な相違の内容」に記載した事項を除き次のとおりであります。
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権に対しては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(2)たな卸資産
原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。売上原価には、原材料、製造に係る人件費・経費、関税等を含んでおります。
(3)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数(資産計上されたリース資産については、そのリース期間)をもとに主として定率法で算出しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
各資産区分での見積耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 2～50年(主として38年) |
| 機械装置・車両運搬具及び工具器具備品(一部の絵画除く) | 2～20年(主として5年) |
2018年3月期及び2019年3月期の減価償却費は、それぞれ3,681百万円及び3,538百万円であります。
(4)リース
特定の解約不能リースについてはキャピタル・リースに分類し、当該リース資産については有形固定資産の一部に含めております。その他のリースについてはオペレーティング・リースに分類し、資産計上はしておりません。
(5)自己株式
自己株式は取得原価で評価しており、連結財務諸表上、資本の部に計上しております。
(6)収益認識
当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。
(7)物流費
物流費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。
(8)広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2018年3月期及び2019年3月期の広告宣伝費は、それぞれ12,719百万円及び12,329百万円であります。
(9)研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。2018年3月期及び2019年3月期の研究開発費は、それぞれ781百万円及び739百万円であります。
(10)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(11)在外子会社等の財務諸表項目の換算
在外子会社等の財務諸表は、米国財務会計基準審議会会計基準書830「外貨」に従って、資産・負債項目は決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しております。その結果生じた外貨換算差額等は、資本の部のその他の包括損益累計額として表示しております。また外貨建取引や外貨建資産及び負債の換算から生じる為替差損益(純額)は、その他の損益(純額)に含めて表示しております。2018年3月期及び2019年3月期の為替差損益(純額)はそれぞれ、△189百万円及び76百万円であります。
(12)法人税等
一時差異及び繰越欠損金に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従って、資産・負債法により税効果を認識しております。繰延税金資産の一部又は全部につき将来における回収可能性が見込めない場合には評価性引当金を計上しております。また、米国財務会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、税務ポジションの技術的な解釈に基づき、税務当局による調査においても税務ポジションが維持される可能性が50%を超える場合にのみ、税務ベネフィットを認識しております。税務ベネフィットは税務当局との解決により、50%を超える可能性で実現が予想される最大の金額で計上しております。利息及び課徴金は連結損益計算書上、法人税等に含めております。
(13)株式報酬制度
株式報酬費用は付与日における公正価値で測定し、受給権確定期間にわたって費用配分しております。また公正価値についてはブラック・ショールズ・モデルを使用して見積りを行っております。
(14)金融派生商品
米国財務会計基準審議会会計基準書815「デリバティブ及びヘッジ」を適用しており、当社が保有する金融派生商品はヘッジ取引に該当しないため、公正価値の変動は当期の損益として計上しております。
(15)現金及び現金同等物の範囲
取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の流動性の高い短期金融資産は現金及び現金同等物に含めております。
(16)新会計基準
収益認識
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定(ASU2014-09)を公表しました。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財又はサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
2015年8月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について1年の延長を公表しました(ASU2015-14)。また、2016年5月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するための規定(ASU2016-12)を公表しました。
これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期から収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、これらの規定を適用しております。これらの規定の適用による期首の利益剰余金への累積影響額に重要性はないため調整しておりません。また、連結貸借対照表において、従来流動資産の「返品調整引当金及び貸倒引当金」に含めて表示していた返品に係る負債について、流動負債の「返金負債」として表示し、返品される商品を回収する権利を流動資産の「返品資産」に表示しております。なお。上記を除き、これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
金融商品の認識と測定
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定(ASU2016-01)を公表しました。この規定は、持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。
2018年2月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する追加規定(ASU2018-03)を公表しました。この規定は、市場性のない持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)の公正価値評価による累積影響額についても期首剰余金に調整することを要求するものであります。
これらの規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこれらの規定を適用しております。これらの規定の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた持分証券に係る税効果調整後の未実現利益27,320百万円と、これまで取得原価で評価していた市場性のない持分証券に係る税効果調整後の未実現利益514百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。また、当連結会計年度において発生した持分証券に係る未実現評価損益は5,495百万円の損失であり、連結損益計算書の「有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)」に含まれております。
リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。
2018年1月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-01)を公表しました。この規定は、地役権の取扱を明確化すると共に、適用を受ける連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期以前に取得した又は期限の切れた地役権リースの取扱について、実務上の簡便法を適用することを認めるものであります。
2018年7月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する追加規定(ASU2018-11)を公表しました。この規定は、リースに関する規定(ASU2016-02、ASU2018-01)の適用による累積影響額を適用年度の期首の利益剰余金に調整することを認めるものであります。
これらの規定は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。これらの規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
2016年8月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定(ASU2016-15)を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
法人所得税
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定(ASU2016-16)を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
のれん及びその他の無形固定資産
2017年1月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定(ASU2017-04)を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ2を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になり、早期適用が可能です。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を早期適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、内部利用ソフトウェアに関する規定(ASU2018-15)を公表しました。この規定は、サービス契約とみなされるクラウドコンピューティング契約において発生する導入コストの会計処理を明確化するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
期間年金費用
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定(ASU2017-07)を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、2018年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しております。この規定は遡及適用され、前連結会計年度において、営業費用から1,040百万円をその他の損益(純額)に組み替えて表示しております。その結果、前連結会計年度の営業利益が、組み替え前に比べて1,040百万円減少しております。また、この規定の適用により、当連結会計年度の営業利益が808百万円減少し、その他の損益(純額)が843百万円増加しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
公正価値測定の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定(ASU2018-13)を公表しました。この規定は、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。この規定は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
確定給付制度の開示
2018年8月に、米国財務会計基準審議会は、確定給付制度の開示に関する規定(ASU2018-14)を公表しました。この規定は、年金確定給付制度の開示に関する要求事項の一部を削除、追加、修正するものであります。この規定は、2020年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。また、この規定は遡及適用されます。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。
(17)後発事象
米国財務会計基準審議会会計基準書855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日である2019年6月27日までの後発事象について評価を行っております。
(18)表示方法の変更
当連結会計年度の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。また、当社は2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、遡及的に再表示しております。
2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
負債証券
2018年3月31日及び2019年3月31日における負債証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | ||||
| 取得原価(百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 地方債 | 10 | 0 | - | 10 |
| 計 | 10 | 0 | - | 10 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 464 | 150 | - | 614 |
| 計 | 464 | 150 | - | 614 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 967 | - | 8 | 959 |
| 計 | 967 | - | 8 | 959 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 646 | - | 12 | 634 |
| 計 | 646 | - | 12 | 634 |
| 2019年3月31日 | ||||
| 取得原価(百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 446 | 0 | 1 | 445 |
| 計 | 446 | 0 | 1 | 445 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 1,124 | 1 | 4 | 1,121 |
| 計 | 1,124 | 1 | 4 | 1,121 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 424 | 3 | 332 | 1 |
| 計 | 424 | 3 | 332 | 1 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 105 | 2 | 446 | 3 |
| 計 | 105 | 2 | 446 | 3 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の負債証券の公正価値及び総未実現損失は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | |||
| 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 535 | 5 | - | - |
| 計 | 535 | 5 | - | - |
| 投資 | ||||
| 社債 | 529 | 10 | 228 | 1 |
| 計 | 529 | 10 | 228 | 1 |
負債証券の未実現損失については、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている負債証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、2018年3月31日及び2019年3月31日において、未実現損失が生じている負債証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
2019年3月31日において、満期保有目的有価証券として分類された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。
| 取得原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 1年内 | 446 | 445 |
| 5年内 | 1,124 | 1,121 |
| 計 | 1,570 | 1,566 |
売却可能有価証券として分類された負債証券の売却に伴う実現利益及び実現損失は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券として分類された負債証券の評価損は、2018年3月期及び2019年3月期において、いずれも発生しておりません。
2019年3月期において、転換社債を株式に転換したことにより、交換損益が140百万円発生しております。なお、2018年3月期においては、発生しておりません。
持分証券
2019年3月期における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | |
| 持分証券の純損益 | △5,570百万円 |
| 売却による実現損益 | △77 |
| 期末現在の未実現損益 | △5,493 |
B 引当金の増減表
2018年3月期及び2019年3月期における貸倒引当金及び返品調整引当金に係る情報は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | ||||
| 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | |
| 貸倒引当金 | 219 | 28 | 40 | 207 |
| 返品調整引当金 | 2,258 | 2,252 | 2,258 | 2,252 |
| 2019年3月期 | ||||
| 期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 期末残高 (百万円) | |
| 貸倒引当金 | 207 | 36 | 14 | 229 |
C たな卸資産
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 製品及び商品 | 36,635百万円 | 36,358百万円 | |
| 仕掛品 | 3,678 | 3,793 | |
| 原材料 | 2,363 | 2,357 | |
| 計 | 42,676 | 42,508 |
D 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループが20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結貸借対照表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における主要な関連会社とその持分比率は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| ㈱新栄ワコール | 25% | 25% | |
| 台湾華歌爾股份有限公司 | 50 | 50 | |
| THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. | 34 | 34 | |
| PT.INDONESIA WACOAL | 42 | 42 | |
| ㈱ハウス オブ ローゼ | 24 | 21 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計はそれぞれ以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 15,191百万円 | 14,523百万円 | |
| 公正価額 | 11,445 | 11,075 |
2019年3月31日における持分法として会計処理を行った関連会社の貸借対照表と2019年3月期における損益計算書を要約した結果は以下のとおりであります。なお、2018年3月31日において、持分法として会計処理を行った関連会社については、重要性がないため開示しておりません。
| 2019年3月31日 | |
| 流動資産 | 41,929百万円 |
| 固定資産 | 44,635 |
| 資産合計 | 86,564 |
| 流動負債 | 8,569 |
| 固定負債 | 7,145 |
| 資本 | 70,850 |
| 負債・資本合計 | 86,564 |
| 2019年3月期 | |
| 売上高 | 63,066 |
| 売上総利益 | 32,105 |
| 税引前当期純利益 | 3,458 |
| 当期純利益 | 2,714 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における関連会社に対する債権債務残高は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 売掛金 | 598百万円 | 927百万円 | |
| 買掛金 | 472 | 665 | |
| 未収金 | 272 | 286 |
2018年3月期及び2019年3月期における関連会社に対する取引高は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 売上高 | 2,700百万円 | 3,257百万円 | |
| 材料及び製品販売取引に係る売上原価 | 2,675 | 3,175 | |
| 仕入高 | 5,744 | 5,612 | |
| ロイヤルティ | 300 | 299 |
関連会社からの配当金は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ519百万円及び514百万円であります。
E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
2018年3月期及び2019年3月期におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | |||||
| ワコール事業(海外) | ピーチ・ジョン事業 | 合計 | |||
| 期首残高 | |||||
| 取得価額 | 11,746百万円 | 11,203百万円 | 22,949百万円 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 11,746 | 4,325 | 16,071 | ||
| 減損損失 | △206 | - | △206 | ||
| 為替換算調整額 | 736 | - | 736 | ||
| 期末残高 | |||||
| 取得価額 | 12,482 | 11,203 | 23,685 | ||
| 減損損失累計額 | △213 | △6,878 | △7,091 | ||
| 帳簿価額 | 12,269 | 4,325 | 16,594 | ||
| 2019年3月期 | |||||
| ワコール事業(海外) | ピーチ・ジョン事業 | 合計 | |||
| 期首残高 | |||||
| 取得価額 | 12,269百万円 | 11,203百万円 | 23,472百万円 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 12,269 | 4,325 | 16,594 | ||
| 減損損失 | - | △4,325 | △4,325 | ||
| 為替換算調整額 | △315 | - | △315 | ||
| 期末残高 | |||||
| 取得価額 | 11,954 | 11,203 | 23,157 | ||
| 減損損失累計額 | - | △11,203 | △11,203 | ||
| 帳簿価額 | 11,954 | - | 11,954 | ||
2018年3月期において、A Tech社ののれん206百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ワコール事業(海外)」の営業費用に含めております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん4,325百万円を「のれん減損損失」として計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。
なお、公正価値の測定については、「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるのれんを除く無形固定資産の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||||||
| 取得価額 | 償却累計額及び減損損失累計額 | 取得価額 | 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||
| 償却対象 | |||||||
| ブランド | 6,219百万円 | 1,671百万円 | 6,058百万円 | 1,899百万円 | |||
| ソフトウェア | 11,777 | 6,434 | 14,060 | 7,542 | |||
| その他 | 1,703 | 805 | 1,732 | 868 | |||
| 計 | 19,699 | 8,910 | 21,850 | 10,309 | |||
| 非償却対象 | |||||||
| 商標権 | 5,316 | 3,322 | 5,316 | 4,636 | |||
| その他 | 76 | - | 76 | - | |||
| 計 | 5,392 | 3,322 | 5,392 | 4,636 |
2018年3月期及び2019年3月期に取得したその他の無形固定資産は、それぞれ2,569百万円及び3,266百万円であります。主なものはいずれもソフトウェアであり、見積耐用年数は5年であります。
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの商標権について、再評価を行った結果、1,314百万円を「その他の無形固定資産減損損失」に計上しており、「ピーチ・ジョン事業」の営業費用に含めております。また、㈱Aiのソフトウェアについて、195百万円を「その他の無形固定資産減損損失」に計上しており、「ワコール事業(国内)」の営業費用に含めております。なお、2018年3月期においては、減損損失を認識しておりません。公正価値の測定については、「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
その他の無形固定資産に係る2018年3月期及び2019年3月期における償却費の総額と翌期以降の償却費に計上される見込額は以下のとおりであります。
| 償却費総額 | |
| 2018年3月期 | 1,811百万円 |
| 2019年3月期 | 2,109 |
| 償却費見込額 | |
| 2020年3月期 | 1,977 |
| 2021年3月期 | 1,885 |
| 2022年3月期 | 1,673 |
| 2023年3月期 | 1,385 |
| 2024年3月期 | 941 |
| 計 | 7,861 |
F 短期借入金及び長期債務
2018年3月31日及び2019年3月31日における短期借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 無担保銀行借入金 | 7,104百万円 | 8,116百万円 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における短期借入金の加重平均利率はそれぞれ0.3%及び0.2%であります。2018年3月31日及び2019年3月31日における短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ23,511百万円及び22,935百万円であります。
2018年3月31日及び2019年3月31日における長期債務の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 担保付銀行借入金 | 75百万円 | 55百万円 | |
| 固定利率:0.6% | |||
| 最終返済期日:2022年3月期 | |||
| 無担保銀行借入金 | 113 | 83 | |
| 固定利率:0.4% | |||
| 最終返済期日:2022年3月期 | |||
| 計 | 188 | 138 | |
| 1年内返済予定額 | △50 | △50 | |
| 差引 | 138 | 88 |
2019年3月31日における長期債務の年度別返済予定額は以下のとおりであります。
| 2020年3月期 | 50百万円 |
| 2021年3月期 | 50 |
| 2022年3月期 | 38 |
| 計 | 138 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||
| 土地 | 150百万円 | 150百万円 | |
| 建物 | 191 | 169 | |
| 計 | 341 | 319 |
日本における慣行として、短期及び長期の借入金については、貸主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のもとでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。また銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には全ての債務と相殺する権利を有しております。
G リース取引
当社グループは、オペレーティング・リース契約により、大部分の直営店舗やその他の設備等を賃借しております。大部分のリース契約は自動更新条項を含んでおり、リース契約開始時の取り決めに従い、当初のリース期間を延長することが可能となっております。
2019年3月31日における解約不能のオペレーティング・リースに係る最低賃借料は以下のとおりであります。
| 2020年3月期 | 695百万円 |
| 2021年3月期 | 652 |
| 2022年3月期 | 497 |
| 2023年3月期 | 454 |
| 2024年3月期 | 454 |
| 2025年3月期以降 | 2,266 |
| 計 | 5,018 |
オペレーティング・リース賃借料総額は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ7,830百万円及び8,062百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
H 資産除去債務
当社グループは、リース契約の終了時におけるリース物件の原状回復費用に係る法的債務について、公正価値により資産除去債務として計上しております。
2018年3月期及び2019年3月期における資産除去債務の変動は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 期首残高 | 855百万円 | 825百万円 | |
| 増加費用 | 1 | 2 | |
| 当期発生 | 62 | 92 | |
| 当期決済 | △91 | △106 | |
| 為替変動による影響 | △2 | 0 | |
| 期末残高 | 825 | 813 |
I 退職金及び退職年金
従業員退職年金制度
当社の一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象として退職金及び退職年金制度を有しております。その金額は従業員の勤務年数、会社での職責及び成果に基づいて決められております。退職が自己都合によるもの以外又は死亡による場合は、通常、自己都合の場合よりも多い金額を受け取ることができます。
当社の一部の子会社は、いくつかの退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度及び外部拠出のない退職一時金制度等が採用されております。
確定給付企業年金制度のもとでは、退職金は、定年や早期退職の場合は一括で支給されますが、一定の条件で年金とすることもできます。
その他の年金制度は、退職一時金の支給と一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
確定給付年金制度
保険数理計算に基づいて算定された将来支給予測額の現価額、年金資産の公正価値の増減及び関連情報は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 退職給付債務の現価額の増減 | |||
| 退職給付債務の現価額の期首残高 | 34,935百万円 | 34,580百万円 | |
| 勤務費用 | 1,086 | 1,196 | |
| 利息費用 | 205 | 178 | |
| 従業員負担の拠出額 | 63 | 62 | |
| 保険数理計算に基づく数理差異 | 432 | 4,937 | |
| 年金資産からの年金給付額 | △1,007 | △961 | |
| 年金資産からの一時金給付額 | △1,003 | △976 | |
| 会社からの一時金給付額 | △138 | △339 | |
| 為替変動による影響 | 7 | 4 | |
| 退職給付債務の現価額の期末残高 | 34,580 | 38,681 | |
| 年金資産の公正価値の増減 | |||
| 年金資産の期首残高 | 43,203 | 42,736 | |
| 年金資産の実際運用収益 | 878 | △846 | |
| 会社負担の年金拠出額 | 612 | 657 | |
| 従業員負担の拠出額 | 63 | 62 | |
| 年金給付額 | △1,007 | △961 | |
| 一時金給付額 | △1,003 | △976 | |
| 為替変動による影響 | △10 | 8 | |
| 年金資産の期末残高 | 42,736 | 40,680 | |
| 積立状況 | 8,156 | 1,999 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における連結貸借対照表での認識額は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 前払年金費用 | 10,178百万円 | 3,990百万円 | |
| その他の流動負債 | △170 | △163 | |
| 退職給付に係る負債 | △1,852 | △1,828 | |
| 計 | 8,156 | 1,999 |
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるその他の包括損益累計額での認識額は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 数理差異 | △35百万円 | △6,820百万円 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における確定給付年金制度の累積給付債務残高は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 累積給付債務 | 34,580百万円 | 38,531百万円 |
2018年3月31日及び2019年3月31日における予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の予測給付債務残高と年金資産の公正価値及び累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度の累積給付債務残高と年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度 | |||
| 予測給付債務 | 2,838百万円 | 2,856百万円 | |
| 年金資産の公正価値 | 815 | 865 | |
| 累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る退職給付制度 | |||
| 累積給付債務 | 2,838 | 2,856 | |
| 年金資産の公正価値 | 815 | 865 |
2018年3月期及び2019年3月期における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 勤務費用 | 1,086百万円 | 1,196百万円 | |
| 利息費用 | 205 | 178 | |
| 年金資産の長期期待運用収益 | △991 | △1,007 | |
| 数理差異の償却額 | △157 | 5 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △121 | - | |
| 純期間年金費用 | 22 | 372 |
数理差異と過去勤務債務の未償却残高については、12年以内の平均残存勤務年数にわたって、それぞれ定率法及び定額法により償却しております。
2018年3月期及び2019年3月期におけるその他の包括損益に認識された年金資産及び退職給付債務の変動は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 数理差異の発生額 | △545百万円 | △6,790百万円 | |
| 数理差異の償却額 | △157 | 5 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △121 | - | |
| 計 | △823 | △6,785 |
翌期においてその他の包括損益累計額から償却されると見込まれる金額は、以下のとおりであります。
| 数理差異 | 1,185百万円 |
当社の一部の子会社は3月31日を退職給付債務の測定日としております。2018年3月31日及び2019年3月31日において、退職給付債務及び純期間年金費用の算定に用いた前提条件は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 前提条件 | |||
| 保険数理上の前提条件-退職給付債務 | |||
| 割引率 | 0.5% | 0.5% | |
| 保険数理上の前提条件-純期間年金費用 | |||
| 割引率 | 0.6% | 0.5% | |
| 給与水準の予想上昇率 | 5.3 | 5.3 | |
| 年金資産の長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 |
当社の一部の子会社は、国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2019年3月31日における国内社債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。
当社の一部の子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して、昇給率を使用しておりません。
長期期待運用収益率は、持分証券及び負債証券等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益に基づいて設定しております。各投資対象資産の長期期待運用収益率は、時系列データに基づいた経済成長率並びにインフレ率についての予測に基づいて決定しております。長期期待運用収益率は持分証券26.0%、負債証券54.0%、生保一般勘定18.0%及び短期資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
当社の一部の子会社の投資政策は、実際のポートフォリオを目標となる資産構成の予定範囲内で維持していくことであります。投資は、多様化されており、主に持分証券や負債証券で構成されております。当社の一部の子会社は、退職年金の見積り支給時期別の支給額に対して適切なポートフォリオを設定していると考えております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における当社の一部の子会社の年金資産の構成は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 持分証券 | 41.1% | 42.3% | |
| 負債証券 | 37.2 | 34.9 | |
| 生保一般勘定 | 10.3 | 9.7 | |
| 不動産 | 3.2 | 3.4 | |
| 短期資金 | 8.2 | 9.7 |
目標となる年金資産の構成は、年金委員会で検討し承認されております。2018年3月31日及び2019年3月31日における年金資産の構成が想定と異なるのは、年金委員会が関与していない持分証券の追加拠出によるものであります。㈱ワコールと従業員との間の契約に基づき、㈱ワコールは一定の持分証券を年金資産として追加拠出しております。従って、年金資産全体に対する持分証券の実際に占める割合は想定より高くなっており、同様に、年金資産に負債証券等が実際に占める割合は想定より低くなっております。
2018年3月31日及び2019年3月31日における公正価値のレベルによって区分した当社の一部の子会社の年金資産の内訳は以下のとおりであります。なお、各レベルの内容については「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
| 2018年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 純資産価値以外で評価するもの | |||||||
| 持分証券 | |||||||
| 国内株式 | 9,423百万円 | -百万円 | -百万円 | 9,423百万円 | |||
| 外国株式 | 17 | - | - | 17 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 外国国債 | 69 | - | - | 69 | |||
| 生保一般勘定 | - | 4,403 | - | 4,403 | |||
| その他 | |||||||
| 短期資金 | - | 2,403 | - | 2,403 | |||
| 純資産価値に基づくもの | |||||||
| 持分証券 | |||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 6,030 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 11,095 | |||
| その他 | |||||||
| ヘッジファンド | - | - | - | 3,870 | |||
| 合同運用信託 | - | - | - | 5,426 | |||
| 9,509 | 6,806 | - | 42,736 | ||||
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約52%を国内株式、約48%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約73%を外国国債、約27%を社債に投資しております。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約34%を社債、約4%を国内株式、約16%を外国株式、約26%を不動産、約20%を短期資金に投資しております。
| 2019年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 純資産価値以外で評価するもの | |||||||
| 持分証券 | |||||||
| 国内株式 | 8,138百万円 | -百万円 | -百万円 | 8,138百万円 | |||
| 外国株式 | 58 | - | - | 58 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 外国国債 | 152 | - | - | 152 | |||
| 生保一般勘定 | - | 3,928 | - | 3,928 | |||
| その他 | |||||||
| 短期資金 | - | 2,943 | - | 2,943 | |||
| 純資産価値に基づくもの | |||||||
| 持分証券 | |||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 5,955 | |||
| 負債証券 | |||||||
| 合同運用信託 | - | - | - | 8,912 | |||
| その他 | |||||||
| ヘッジファンド | - | - | - | 3,832 | |||
| 合同運用信託 | - | - | - | 6,762 | |||
| 8,348 | 6,871 | - | 40,680 | ||||
(注)1 純資産価値(またはその同等物)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。この表の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの金額を連結貸借対照表上の表示額に調整するために表示しております。
2 持分証券の合同運用信託は、約50%を国内株式、約50%を外国株式に投資しております。
3 負債証券の合同運用信託は、約79%を外国国債、約21%を社債に投資しております。
4 ヘッジファンドは、負債証券及び持分証券のロング・ショートファンドとなっております。
5 その他の合同運用信託は、約34%を社債、約1%を国内株式、約30%を外国株式、約20%を不動産、約15%を短期資金に投資しております。
持分証券と負債証券のうちレベル1に区分されるものは、主に同一商品の公表価格により評価しております。レベル2に区分される生保一般勘定は契約時に定められた元本及び利息が保証されており、元本と予定利率に基づき評価をしております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価しております。
当社の一部の子会社は、日本の税法で認められた方法に基づいて計算された金額の拠出を年金資産への拠出の基本的な方針としております。当社の一部の子会社は2020年3月31日終了連結会計年度において、退職年金制度に対して572百万円の拠出を見込んでおります。
将来にわたる予想給付額は以下のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2,335百万円 |
| 2021年3月期 | 2,220 |
| 2022年3月期 | 2,161 |
| 2023年3月期 | 2,349 |
| 2024年3月期 | 2,094 |
| 2025年3月期以降 | 10,825 |
確定拠出年金制度
当社の一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。2018年3月期及び2019年3月期において、費用として計上された確定拠出年金制度への拠出額はそれぞれ327百万円及び394百万円であります。
選択定年退職加算金制度
当社の一部の子会社は、選択定年退職加算金制度を有しており、対象となる従業員には退職時年齢加算金を支給しております。退職時年齢加算金は、退職金規定における退職金に加算して支給され、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ210百万円及び230百万円を支給しており、販売費及び一般管理費に計上しております。
役員退職慰労金制度
当社及び一部の子会社の役員に対する退職慰労金は、退任時に一括して支払われ、支払前に株主総会の承認が必要となります。2018年3月31日及び2019年3月31日における当社及び一部の子会社の当該負債の残高は、それぞれ348百万円及び349百万円であり、これらはその他の固定負債に計上しております。なお、当社は、2005年6月に株主総会の承認を得て、この役員退職慰労金制度を廃止しました。各個人に対する退職金は2005年6月29日付で固定され、それぞれの役員が退任するまで凍結されます。その他一部の子会社については、役員退職慰労金制度を有しており、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に従い、役員が期末において退任した場合の要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。
J 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式100株(2017年9月1日以前に付与した新株予約権については、1個当たり当社の普通株式500株)の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日と付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当期に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去1年間の実績配当金及び付与日における当社株式の終値に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の付与日時点の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 公正価値見積りの基礎数値 | |||
| 見積り配当率 | 2.3% | 2.2% | |
| 見積りボラティリティ | 23.7% | 24.6% | |
| リスク・フリー利子率 | △0.2% | △0.1% | |
| 見積り権利行使期間 | 3.4年 | 3.7年 |
2019年3月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。
| 株数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存期間 (年) | 本源的 価値総額 (百万円) | ||||
| 期首現在未行使残高 | 240,500 | 1 | |||||
| 当期付与 | 20,900 | 1 | |||||
| 当期権利行使 | 11,500 | 1 | |||||
| 期末現在未行使残高 | 249,900 | 1 | 13.09 | 687 | |||
| 期末現在行使可能残高 | 40,500 | 1 | 3.68 | 111 |
2018年3月期及び2019年3月期において、行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞれ16百万円及び33百万円であります。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用及び繰延税額は、2018年3月期において、それぞれ68百万円及び21百万円、2019年3月期において、それぞれ62百万円及び19百万円であります。
2018年3月期及び2019年3月期において、付与されたストックオプションの付与日における公正価値の加重平均は、それぞれ2,918円及び3,005円であります。
2019年3月31日において、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は11百万円であり、この費用は今後3ヶ月の加重平均期間にわたって認識される予定です。
K 資本
2018年3月期及び2019年3月期における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配持分株主との資本取引による資本剰余金の変動額の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 9,745百万円 | 341百万円 | |
| 非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額 | |||
| 追加持分の取得 | - | - | |
| 当社株主に帰属する当期純利益及び 非支配持分株主との資本取引に伴う資本剰余金の変動額 | 9,745 | 341 |
L その他の包括損益
2018年3月期及び2019年3月期におけるその他の包括損益累計額の変動額は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 (注)1 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | 1,212百万円 | 21,075百万円 | △414百万円 | ||
| 当期発生額 | |||||
| 税引前 | 1,158 | 9,309 | △655 | ||
| 税金費用 | △45 | △2,815 | 168 | ||
| 税引後 | 1,113 | 6,494 | △487 | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | △201 | △278 | ||
| 税金費用 | - | 62 | 85 | ||
| 税引後 | - | △139 | △193 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | △51 | △6 | △7 | ||
| 期末残高(税引後) | 2,274 | 27,424 | △1,101 | ||
| 2019年3月期 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 (注)1 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | 2,274百万円 | 27,424百万円 | △1,101百万円 | ||
| ASU2016-01及び2018-03の適用による累積影響額-税効果調整後 (注記1-F) | - | △27,320 | - | ||
| 当期発生額 | |||||
| 税引前 | △795 | △10 | △6,866 | ||
| 税金費用 | 45 | 3 | 2,079 | ||
| 税引後 | △750 | △7 | △4,787 | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | △140 | 202 | ||
| 税金費用 | - | 43 | △2 | ||
| 税引後 | - | △97 | 200 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | 27 | - | 9 | ||
| 期末残高(税引後) | 1,551 | - | △5,679 | ||
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、その他の損益(純額)に含まれております。
M 法人税等
わが国における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税からなっており、これらわが国における税金の法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、2018年3月期及び2019年3月期において、それぞれ30.9%及び30.6%であります。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられます。
連結損益計算書上の法人税等負担率は、以下の事由により法定実効税率と相違しております。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% | |
| 増加(△減少)の理由 | |||
| 損金不算入費用 | 3.0 | 22.9 | |
| 評価性引当金 | 2.8 | 25.5 | |
| 関係会社の未分配利益 | 0.7 | 3.9 | |
| 海外子会社の税率差 | △1.3 | △27.3 | |
| 税額控除 | △0.9 | △2.9 | |
| 未認識税務ベネフィット | △0.1 | 1.4 | |
| のれん減損損失 | 0.1 | 60.1 | |
| 税率変更による影響 | 2.0 | △0.4 | |
| その他 | 1.6 | 1.2 | |
| 法人税等負担率 | 38.8 | 115.0 |
2017年12月22日、米国において法人税を大幅に引き下げる改正法人税法及び雇用法が成立しました。これに伴い、2018年3月期において、米国子会社の繰延税金資産の取り崩しが行われ、法人税等が290百万円増加しております。
繰延税金資産・負債を構成する一時差異と繰越欠損金の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | 繰延税金資産 | 繰延税金負債 | ||||
| 返品調整引当金 | 600百万円 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | |||
| 返金負債 | - | - | 963 | - | |||
| 貸倒引当金 | 15 | - | 9 | - | |||
| 未払金 | 213 | - | 226 | - | |||
| 在庫の評価減 | 840 | - | 837 | - | |||
| 賞与引当金 | 999 | - | 990 | - | |||
| 有価証券・投資評価損 | 934 | - | - | - | |||
| 固定資産圧縮記帳 | - | 1,981 | - | 1,912 | |||
| 関係会社の未分配利益 | - | 2,355 | - | 2,400 | |||
| 有価証券・投資の未実現損益 | - | 13,443 | - | 10,394 | |||
| 投資の交換益 | - | 818 | - | 792 | |||
| 長期前払費用 | 175 | - | 172 | - | |||
| 事業税 | 216 | - | 245 | - | |||
| 有給休暇の未払 | 727 | - | 739 | - | |||
| 資産除去債務 | 255 | - | 250 | - | |||
| 前払年金費用 | - | 2,402 | - | 357 | |||
| 退職給付に係る負債 | 479 | - | 430 | - | |||
| 返品資産 | - | - | - | 361 | |||
| 減価償却超過及び減損損失 | 1,370 | - | 1,393 | - | |||
| 繰越欠損金 | 1,861 | - | 1,838 | - | |||
| 無形固定資産 | - | 1,762 | - | 1,261 | |||
| その他の一時差異 | 382 | 5 | 602 | 245 | |||
| 小計 | 9,066 | 22,766 | 8,694 | 17,722 | |||
| 評価性引当金 | △2,337 | - | △2,177 | - | |||
| 合計 | 6,729 | 22,766 | 6,517 | 17,722 | |||
2018年3月期及び2019年3月期における評価性引当金の変動額はそれぞれ492百万円の増加及び160百万円の減少であります。
また、2018年3月期及び2019年3月期において、繰越欠損金をそれぞれ333百万円及び661百万円使用し、87百万円及び215百万円の便益を認識しております。
2019年3月31日における一部の子会社の税務上の繰越欠損金使用期限別残高は以下のとおりであり、将来の課税所得と相殺されます。
| 2020年3月期 | 795百万円 |
| 2021年3月期 | 220 |
| 2022年3月期 | 400 |
| 2023年3月期 | 532 |
| 2024年3月期 | 390 |
| 2025年3月期 | 70 |
| 2026年3月期 | 660 |
| 2027年3月期 | 585 |
| 2028年3月期 | 36 |
| 2029年3月期 | 1,075 |
| 2030年3月期以降 | 1,765 |
| 計 | 6,528 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、永久的に再投資すると考えている海外子会社及び海外合弁会社の未分配利益はありません。
2018年3月期及び2019年3月期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は次のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 期首残高 | 4百万円 | 5百万円 | |
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 1 | 60 | |
| 前期以前の税務ポジションに関連する増加 | - | 36 | |
| 期末残高 | 5 | 101 |
未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率に影響を与える金額は2018年3月31日及び2019年3月31日において、それぞれ5百万円及び101百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットに関連する利息と課徴金については連結損益計算書における法人税等に含めております。2018年3月期及び2019年3月期において、連結損益計算書で認識された利息及び課徴金の金額には重要性はありません。
当社グループは、日本及び海外各国の税務当局に法人税の申告をしております。日本では、2017年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。他の国においては、2010年度以前の連結会計年度について、いくつかの例外を除いて、税務当局の通常の税務調査が終了しております。また、国内、米国及びアジアの一部の子会社において、それぞれ2007年度、2010年度及び2016年度までの移転価格税制の調査が終了しております。
N 収益
当社グループは、主に、インナーウェア(主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。オペレーティング・セグメント別、製品別及び地域別に細分化した収益については、「注記2-S セグメント情報」に記載しております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。ただし、委託販売については、最終消費者に製品が販売された時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後3年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、2018年3月31日及び2019年3月31日における契約負債の残高は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 契約負債 | 542百万円 | 873百万円 |
2019年3月期において認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていた金額は、324百万円であります。
O 1株当たり情報
1株当たりの当社株主に帰属する当期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、ストックオプションが行使され発行済株式数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | ||
| 純利益(分子) | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 9,745百万円 | 341百万円 | |
| 株式数(分母) | |||
| 基本的1株当たり純利益算定のための加重平均株式数 | 67,928,557株 | 66,143,405株 | |
| ストックオプションの付与による希薄化の影響 | 228,873 | 249,722 | |
| 希薄化後の1株当たり純利益算定のための 加重平均株式数 | 68,157,430 | 66,393,127 |
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
P 金融商品及びリスクの集中
公正価値
| 2018年3月31日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||
| 有価証券 | 1,567百万円 | 1,559百万円 | |
| 投資 | 68,057 | 68,045 | |
| 資産合計 | 69,624 | 69,604 | |
| 負債 | |||
| 長期債務(1年内返済予定含む) | 188 | 188 | |
| 負債合計 | 188 | 188 | |
| 2019年3月31日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||
| 有価証券 | 446百万円 | 445百万円 | |
| 投資 | 63,372 | 63,369 | |
| 資産合計 | 63,818 | 63,814 | |
| 負債 | |||
| 長期債務(1年内返済予定含む) | 138 | 138 | |
| 負債合計 | 138 | 138 | |
その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約及び通貨スワップの公正価値等の情報は「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
有価証券及び投資のうち、負債証券に分類された満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定しております。その他の負債証券及び持分証券については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-Q 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれます。
Q 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプット
2018年3月31日及び2019年3月31日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 地方債 | -百万円 | 10百万円 | -百万円 | 10百万円 | |||
| 投資信託 | - | 590 | - | 590 | |||
| 小計 | - | 600 | - | 600 | |||
| 投資 | |||||||
| 株式 | 66,751 | - | - | 66,751 | |||
| 社債 | - | 614 | - | 614 | |||
| 投資信託 | 46 | - | - | 46 | |||
| 小計 | 66,797 | 614 | - | 67,411 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 6 | - | 6 | |||
| 資産合計 | 66,797 | 1,220 | - | 68,017 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 13 | - | 13 | |||
| 通貨スワップ | - | 31 | - | 31 | |||
| 負債合計 | - | 44 | - | 44 | |||
| 2019年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 投資 | |||||||
| 株式 | 59,911 | - | 2,287 | 62,198 | |||
| 投資信託 | 50 | - | - | 50 | |||
| 小計 | 59,961 | - | 2,287 | 62,248 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 27 | - | 27 | |||
| 資産合計 | 59,961 | 27 | 2,287 | 62,275 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 18 | - | 18 | |||
| 通貨スワップ | - | 36 | - | 36 | |||
| 負債合計 | - | 54 | - | 54 | |||
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。またレベル2に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、負債証券の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約及び通貨スワップは、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-R デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約及び通貨スワップについてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
レベル3の株式は、市場性のない持分証券であり、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
2019年3月期において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の増減は以下のとおりであります。
| 2019年3月期 | |
| 期首残高 | 2,002百万円 |
| 当期純利益に含まれる額 | |
| 有価証券・投資売却、交換及び評価損益(純額) | 84 |
| 購入 | 201 |
| 期末残高 | 2,287 |
2018年3月31日及び2019年3月31日において、非継続的に公正価値で測定される資産は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損額 | |||||
| のれん | -百万円 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | △206百万円 | ||||
| 2019年3月31日 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | 減損額 | |||||
| 建物及び構築物 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | △43百万円 | ||||
| 機械装置・車両運搬具 及び工具器具備品 | - | - | - | - | △124 | ||||
| のれん | - | - | - | - | △4,325 | ||||
| 商標権 | - | - | 680 | 680 | △1,314 | ||||
| ソフトウェア | - | - | - | - | △195 | ||||
| △6,001 | |||||||||
2018年3月期において、A Tech社ののれん全額について減損損失を206百万円認識しております。これは売上の低迷によりA Tech社の事業計画を引き下げたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、G Tech社の帳簿価額105百万円の機械装置について、全額減損しております。これは収益性の改善が見込めない不採算事業を廃止したことが主な要因となっております。また、㈱Aiの帳簿価額43百万円の建物、帳簿価額19百万円の工具器具備品、帳簿価額195百万円のソフトウェアについて、それぞれ全額減損しております。これは売上の低迷が続いたことにより、㈱Aiの事業計画の見直しを行ったことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率、同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、「ピーチ・ジョン事業」ののれん全額について減損損失を4,325百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、期待現在価値法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フローや信用リスク調整後の割引率などの観察不能なインプットを考慮しております。
2019年3月期において、㈱ピーチ・ジョンの帳簿価額1,994百万円のその他の無形固定資産として計上されている商標権について、公正価値の680百万円で評価するとともに減損損失を1,314百万円認識しております。これは市況の悪化に伴い、消費の低迷が続いたことが主な要因となっております。公正価値の測定にあたっては、ロイヤリティ免除法を使用し、測定日において市場参加者が公正価値の測定に使用するであろう仮定に関する当社の見積りを反映した、将来キャッシュ・フロー、ロイヤリティ率、信用リスク調整後の割引率など観測不能なインプットを考慮しております。将来キャッシュ・フローは今後3年間の当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、3年経過後は永続成長率を0.0～3.0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。ロイヤリティ率は、通常の取引で使用される割合に基づいて算出される価値を見積もって算定しております。リスク調整後割引率は、資本資産評価モデルにより決定した、加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを調整したものを使用しております。
評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債について、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、経理担当者又は資産評価担当者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については、外部の評価専門家を利用し、その評価結果は経理担当者又は資産評価担当者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、帳簿計上前に経理及び資産評価部門管理者がレビューを行い、承認しております。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
2019年3月期において、公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察不能なインプットに係る情報は、以下のとおりであります。
| 非継続的に公正価値で 測定される資産 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 主な観察不能なインプット | 範囲 |
| 商標権 | 680 | ロイヤリティ免除法 | 割引率 ロイヤリティ率 期待収益成長率(3年内) 永続成長率(3年超) | 9.9～13.4% 3.0% 2.3～7.0% 0.0～3.0% |
R デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | 2019年3月31日 | ||
| 先物為替予約契約 | 1,598百万円 | 1,837百万円 | |
| 通貨スワップ契約 | 328 | 653 |
2018年3月31日及び2019年3月31日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日 | ||||
| 資産 | 負債 | |||
| 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の流動資産 | 6 | その他の流動負債 | 13 |
| 通貨スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 31 |
| 2019年3月31日 | ||||
| 資産 | 負債 | |||
| 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の流動資産 | 27 | その他の流動負債 | 18 |
| 通貨スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 36 |
2018年3月期及び2019年3月期におけるデリバティブの連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |||
| 連結損益計算書上 の計上科目 | 金額 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目 | 金額 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の損益(純額) | 60 | その他の損益(純額) | 45 |
| 通貨スワップ契約 | その他の損益(純額) | △31 | その他の損益(純額) | △5 |
S セグメント情報
米国財務会計基準審議会会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記1 連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
(1)オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 116,085 | 51,888 | 10,795 | 16,957 | 195,725 | - | 195,725 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,051 | 10,180 | 1,281 | 5,283 | 17,795 | (17,795) | - |
| 計 | 117,136 | 62,068 | 12,076 | 22,240 | 213,520 | (17,795) | 195,725 |
| 営業費用 | 106,822 | 56,504 | 11,290 | 21,712 | 196,328 | (17,795) | 178,533 |
| 減価償却費 | 3,469 | 1,506 | 345 | 172 | 5,492 | - | 5,492 |
| のれん減損損失 | - | 206 | - | - | 206 | - | 206 |
| 営業費用計 | 110,291 | 58,216 | 11,635 | 21,884 | 202,026 | (17,795) | 184,231 |
| 営業利益 | 6,845 | 3,852 | 441 | 356 | 11,494 | - | 11,494 |
| Ⅱ 資産及び資本的支出 | |||||||
| 資産 | 260,582 | 77,374 | 13,825 | 18,261 | 370,042 | (71,508) | 298,534 |
| 資本的支出 | 3,649 | 1,752 | 365 | 118 | 5,884 | - | 5,884 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 113,400 | 53,100 | 10,491 | 17,210 | 194,201 | - | 194,201 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 905 | 10,121 | 1,083 | 5,543 | 17,652 | (17,652) | - |
| 計 | 114,305 | 63,221 | 11,574 | 22,753 | 211,853 | (17,652) | 194,201 |
| 営業費用 | 104,286 | 57,055 | 11,400 | 22,752 | 195,493 | (17,652) | 177,841 |
| 減価償却費 | 3,499 | 1,585 | 394 | 169 | 5,647 | - | 5,647 |
| のれん減損損失 | - | - | 4,325 | - | 4,325 | - | 4,325 |
| その他の無形固定資産 減損損失 | 195 | - | 1,314 | - | 1,509 | - | 1,509 |
| 営業費用計 | 107,980 | 58,640 | 17,433 | 22,921 | 206,974 | (17,652) | 189,322 |
| 営業利益(△損失) | 6,325 | 4,581 | △5,859 | △168 | 4,879 | - | 4,879 |
| Ⅱ 資産及び資本的支出 | |||||||
| 資産 | 249,141 | 78,912 | 8,038 | 17,395 | 353,486 | (71,719) | 281,767 |
| 資本的支出 | 3,382 | 1,837 | 494 | 70 | 5,783 | - | 5,783 |
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他
2 報告セグメントの営業利益(△損失)の合計については、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前当期純利益までの調整については「連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
3 セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。営業利益(損失)については、売上高から営業費用を控除して算出しております。
(2)製品別売上情報
| 製品の品種の名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) |
| インナーウェア | ||
| ファンデーション・ランジェリー | 146,970 | 146,525 |
| ナイトウェア | 8,758 | 8,296 |
| リトルインナー | 1,376 | 1,213 |
| 小計 | 157,104 | 156,034 |
| アウターウェア・スポーツウェア等 | 16,128 | 14,733 |
| レッグニット | 1,983 | 1,881 |
| その他の繊維製品及び関連製品 | 8,907 | 9,428 |
| その他 | 11,603 | 12,125 |
| 合計 | 195,725 | 194,201 |
(3)地域別情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 日本 (百万円) | アジア・オセアニア (百万円) | 欧米 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 143,196 | 21,057 | 31,472 | 195,725 |
| Ⅱ 長期性資産 | 46,367 | 4,916 | 3,050 | 54,333 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 日本 (百万円) | アジア・オセアニア (百万円) | 欧米 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 140,189 | 22,509 | 31,503 | 194,201 |
| Ⅱ 長期性資産 | 45,257 | 4,810 | 3,203 | 53,270 |
(注)1 国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・オセアニア……東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧米………北米及びヨーロッパ諸国
3 売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
4 長期性資産は有形固定資産であります。
T 後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
1,900,000株(上限)
4.取得価額の総額
5,000百万円(上限)
5.取得する期間
2019年5月16日～2019年12月31日
自己株式の消却
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.消却した株式の種類
当社普通株式
2.消却した株式の数
2,100,000株
3.消却日
2019年5月24日
4.消却後の発行済株式総数
68,589,042株
剰余金の配当
2019年5月15日開催の取締役会におきまして、2019年3月31日現在の当社株主に対して現金配当2,346百万円(1株につき36円)を実施することが決議されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
