有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Bravissimo Group Limited
事業の内容:女性用インナーウェア、水着等の企画開発、及び直営店や自社ECでの販売
② 取得日
2024年9月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外事業において主要市場の英米中での着実な成長実現、サプライチェーンの最適化による高収益構造への変革を果たすべく、新しい事業機会の創出に向けて検討を重ねてきました。中でも英国は、EC事業の強化を加速すると同時に、競争優位の源泉である商品の快適性や着け心地を正しく消費者に実感していただくフィッティングサービス機会供与の強化、併せて、ラージサイズ商品市場でのドミナントポジションの堅持・向上に注力しております。
Bravissimo Groupは、フィッティングを重視したオフライン・オンライン双方での消費者とのコミュニケーションを強みとしており、店頭では経験豊富な販売員がコンサルティングサービスを行うほか、自社ECサイトでは電話、メール、ライブチャットによるサポートに加え、ビデオ通話を利用したバーチャルフィッティングも実施しております。こうした丁寧な販売活動を通して、売上の多くは過去に購買経験のある消費者からもたらされております。
Bravissimo Groupを当社グループの一員に迎えることで、卸売事業が主体だったワコールヨーロッパは消費者へ直接アプローチできる直営店を拡げることが可能になります。この結果、これまで以上に、販売結果や消費者情報を迅速に分析できるようになることから、サプライチェーンにおける事業効率の向上を目指します。一方で、Bravissimo Groupにおいては、ワコールヨーロッパの卸売事業の販売ネットワークを最大限に活かした、自社ブランド「Bravissimo」の海外(英国外)市場への拡大が可能となります。
また、新たな「Bravissimo」ブランドを加えることで、ワコールヨーロッパにとっては、従来から強みとしている大きいカップサイズマーケットにおいてドミナントポジションを確立できるだけでなく、同時に、両社の優れた特性を組み合わせることによって、将来的には商品のデザイン・企画開発、生産や物流といった点で、競争優位性を高めて行くことができると確信しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値(現金)	8,644
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,374
その他流動資産	3,247
ブランド	1,907
顧客関係	148
その他非流動資産	2,685
流動負債	△1,624
非流動負債	△2,271
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,466
のれん	3,178

取得資産及び引受負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定された金額であります。なお、当連結会計年度末までに新たに入手した情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。主な内容は、ブランドが1,907百万円、顧客関係が148百万円増加し、のれんが1,531百万円減少しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は309百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ワコール事業(海外)セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じる超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	8,644
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,374
子会社の取得による支出	7,270

(注)当連結会計年度における取得対価の調整により、子会社の取得による支出が変動しております。
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にBravissimo Groupから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ4,641百万円及び673百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ180,185百万円及び7,490百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。