四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/14 13:59
【資料】
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【項目】
39項目
11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(株式)
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(長期借入金)
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
社債9695150150
合計9695150150
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(1年内返済予定含む)3,0842,9863,2583,179
合計3,0842,9863,2583,179

(3)公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ-7-7
株式--1,6161,616
投資信託175--175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式43,223-81744,040
その他--3131
合計43,39872,46445,869
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ-18-18
合計-18-18

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ-70-70
株式--1,7821,782
投資信託160--160
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式40,931-88541,816
その他--3131
合計41,091702,69843,859
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ-20-20
合計-20-20

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

株式その他条件付対価
期首残高2,7931821,493
利得及び損失合計
純損益(注)1△349-△767
その他の包括利益(注)230--
購入-5-
売却及び決済-△155△720
その他--167
期末残高2,47432173
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1△349--

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

株式その他
期首残高2,43331
利得及び損失合計
純損益(注)191-
その他の包括利益(注)268-
購入75-
期末残高2,66731
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)191-

(注)1.純損益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

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