有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(5)市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒されており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、市場性のある株式を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,814百万円及び43,223百万円保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有しておりません。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(株式)
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(長期借入金)
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入れを同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
(条件付対価)
条件付対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類した条件付対価の重要な観察不能なインプットは、割引率及びボラティリティであります。移行日は、割引率4.5%、ボラティリティ20%、前連結会計年度は、割引率2.7%、ボラティリティ10%を使用しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。
レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率であり、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 0.8 | △0.8 |
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | 335 | 79 | 414 |
| 期中増加額 | 28 | 97 | 125 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △1 | △1 |
| 期中減少額(戻入れ) | △103 | △12 | △115 |
| その他の増減 | 22 | 1 | 23 |
| 2022年3月31日残高 | 282 | 164 | 446 |
| 期中増加額 | 96 | - | 96 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | △180 | △7 | △187 |
| その他の増減 | 9 | 8 | 17 |
| 2023年3月31日残高 | 207 | 165 | 372 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 移行日(2021年4月1日) | 18,992 | 79 | 19,071 |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 20,988 | 164 | 21,152 |
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | 20,422 | 165 | 20,587 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 42,205 | 42,205 | 40,707 | 1,498 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 15,058 | 15,058 | 15,058 | - | - |
| リース負債 | 12,333 | 13,107 | 3,716 | 6,777 | 2,614 |
| その他の金融負債 | 3,995 | 3,995 | 2,356 | 1,639 | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 通貨スワップ | 9 | 9 | 9 | - | - |
| 合計 | 73,600 | 74,374 | 61,846 | 9,914 | 2,614 |
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 11,853 | 11,853 | 10,227 | 1,626 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,738 | 16,738 | 16,738 | - | - |
| リース負債 | 13,451 | 13,966 | 5,350 | 7,217 | 1,399 |
| その他の金融負債 | 2,481 | 2,481 | 1,661 | 820 | - |
| 合計 | 44,523 | 45,038 | 33,976 | 9,663 | 1,399 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 8,084 | 8,084 | 5,000 | 3,084 | - |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,535 | 17,535 | 17,535 | - | - |
| リース負債 | 12,331 | 12,785 | 4,747 | 7,033 | 1,005 |
| その他の金融負債 | 1,154 | 1,154 | 1,154 | - | - |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 為替予約取引 | 18 | 18 | 18 | - | - |
| 合計 | 39,122 | 39,576 | 28,454 | 10,117 | 1,005 |
(5)市場リスク管理
① 為替リスク
当社グループは、国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクに晒されており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブではありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | △56 | △53 |
② 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っていますが、現状においても金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、市場性のある株式を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ44,814百万円及び43,223百万円保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループでは、これらの市場性のある株式について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
(6)金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有しておりません。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(株式)
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
(デリバティブ)
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(長期借入金)
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入れを同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
(条件付対価)
条件付対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 社債 | 222 | 224 | - | - | 96 | 95 |
| 合計 | 222 | 224 | - | - | 96 | 95 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 1,533 | 1,532 | 1,626 | 1,570 | 3,084 | 2,986 |
| 合計 | 1,533 | 1,532 | 1,626 | 1,570 | 3,084 | 2,986 |
③ 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル1:測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2021年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 42 | - | 42 |
| 株式 | - | - | 1,865 | 1,865 |
| 投資信託 | 122 | - | - | 122 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 48,920 | - | 727 | 49,647 |
| その他 | - | - | 106 | 106 |
| 合計 | 49,042 | 42 | 2,698 | 51,782 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 9 | - | 9 |
| 条件付対価 | - | - | 2,901 | 2,901 |
| 合計 | - | 9 | 2,901 | 2,910 |
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 97 | - | 97 |
| 株式 | - | - | 2,032 | 2,032 |
| 投資信託 | 137 | - | - | 137 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 44,814 | - | 761 | 45,575 |
| その他 | - | - | 182 | 182 |
| 合計 | 44,951 | 97 | 2,975 | 48,023 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 1,493 | 1,493 |
| 合計 | - | - | 1,493 | 1,493 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 7 | - | 7 |
| 株式 | - | - | 1,616 | 1,616 |
| 投資信託 | 175 | - | - | 175 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 43,223 | - | 817 | 44,040 |
| その他 | - | - | 31 | 31 |
| 合計 | 43,398 | 7 | 2,464 | 45,869 |
| 金融負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 18 | - | 18 |
| 合計 | - | 18 | - | 18 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類した条件付対価の重要な観察不能なインプットは、割引率及びボラティリティであります。移行日は、割引率4.5%、ボラティリティ20%、前連結会計年度は、割引率2.7%、ボラティリティ10%を使用しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。
レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株式 | その他 | 条件付対価 | |
| 期首残高 | 2,592 | 106 | 2,901 |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注)1 | 167 | - | △276 |
| その他の包括利益(注)2 | 35 | 76 | - |
| 購入 | - | - | - |
| 売却及び決済 | △1 | - | △1,298 |
| その他 | - | - | 166 |
| 期末残高 | 2,793 | 182 | 1,493 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1 | 167 | - | △276 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株式 | その他 | 条件付対価 | |
| 期首残高 | 2,793 | 182 | 1,493 |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注)1 | △416 | - | △938 |
| その他の包括利益(注)2 | 56 | - | - |
| 購入 | - | 4 | - |
| 売却及び決済 | 0 | △155 | △715 |
| その他 | - | - | 160 |
| 期末残高 | 2,433 | 31 | - |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益(注)1 | △14 | - | - |
(注)1.純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
2.その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
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