四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
16.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実と状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、移行日(2021年4月1日)及び前連結会計年度(2022年3月31日)現在の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「注記15.初度適用」に記載のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)現在の資本に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
調整に関する注記
① 表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「定期預金」及び「その他の流動資産」に含めていた一部の金融商品について、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
B.米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しております。
C.米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「絵画」について、IFRSでは耐用年数を特定できない資産として「無形資産」に組み替えて表示しております。
D.米国会計基準で「オペレーティングリース使用権資産」、「短期オペレーティングリース負債」及び「長期オペレーティングリース負債」として表示していたものを、IFRSではそれぞれ「使用権資産」、流動負債及び非流動負債の「リース負債」として表示しております。
E.米国会計基準で「その他の無形固定資産」に含めていた「借地権」について、IFRSでは「使用権資産」に組み替えて表示しております。
F.米国会計基準で区分掲記していた「未払給料及び賞与」及び「返金負債」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
G.米国会計基準で流動負債の「未払金」に含めていた「条件付取得対価に係る負債(短期)」及び固定負債に区分掲記していた「条件付取得対価に係る負債(長期)」について、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に組み替えて表示しております。
H.米国会計基準では「営業費用」、「その他の収益・費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
② 認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っております。
a.資本性金融商品の公正価値測定
資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSでは一部の銘柄を除く公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
b.有形固定資産の計上額の調整
米国会計基準では、減損の兆候がある場合、資産(グループ)の使用または最終処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にのみ、減損損失を認識しております。一方で、IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産(グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
c.無形資産の計上額の調整
一部の無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
d.持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生した場合、損失を認識しております。一方で、IFRSでは、持分法の適用の後に減損の客観的な証拠がある場合、減損損失を認識しております。
e.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社及び持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。
f.退職給付会計に関する調整
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間において償却しております。一方、IFRSでは、数理計算上の差異(確定給付制度の再測定)については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
g.在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
h.賦課金の認識に係る調整
当社及び一部の連結子会社が支払義務を負う固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた日に認識しております。なお、移行日時点で必要な金額を「営業債務及びその他の債務」に含めて負債認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。
i.その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整
米国会計基準では認識していなかった、一部の連結子会社が採用している長期従業員給付制度について、移行日時点での支給予想額の現在価値を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて負債として認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。また、当該負債の純変動について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「売上原価」として認識しております。
j.使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整
米国会計基準で「オペレーティングリース」として会計処理していたリースについて、移行日時点でIFRS第16号に基づく再測定を行い、移行日の利益剰余金に調整しております。
k.税効果による調整
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。また、グループ内での未実現取引に係る税効果については、米国会計基準では売却元の税金費用を認識しておりましたが、IFRSでは売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
l.利益剰余金に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実と状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、移行日(2021年4月1日)及び前連結会計年度(2022年3月31日)現在の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「注記15.初度適用」に記載のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 46,797 | - | 244 | 47,041 | 現金及び現金同等物 | |
| 定期預金 | 1,913 | △1,913 | - | - | ||
| 売掛債権 | 18,425 | 201 | △759 | 17,867 | 営業債権及びその他の 債権 | |
| 貸倒引当金 | △291 | 291 | - | - | ||
| - | 2,365 | △14 | 2,351 | A | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 44,176 | - | 463 | 44,639 | 棚卸資産 | |
| 返品資産 | 719 | △719 | - | - | ||
| その他の流動資産 | 3,556 | △102 | △239 | 3,215 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 115,295 | 123 | △305 | 115,113 | 流動資産合計 | |
| 有形固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 土地 | 20,559 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 73,353 | - | - | - | ||
| 機械装置・車両運搬具 及び工具器具備品 | 19,722 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 3,711 | - | - | - | ||
| 117,345 | - | - | - | |||
| 減価償却累計額 | △65,845 | - | - | - | ||
| 有形固定資産合計 | 51,500 | △4,372 | △462 | 46,666 | b | 有形固定資産 |
| その他の資産 | ||||||
| オペレーティングリース使用権資産 | 12,019 | 857 | 8 | 12,884 | D,E,j | 使用権資産 |
| 投資 | 50,016 | △50,016 | - | - | ||
| のれん | 21,186 | - | - | 21,186 | のれん | |
| その他の無形固定資産 | 14,910 | 403 | △330 | 14,983 | C,c | 無形資産 |
| - | 3,110 | - | 3,110 | B | 投資不動産 | |
| 関連会社投資 | 21,590 | - | △3,865 | 17,725 | d | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 54,762 | △11 | 54,751 | その他の金融資産 | ||
| 前払年金費用 | 9,906 | - | △516 | 9,390 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,764 | - | 3 | 1,767 | k | 繰延税金資産 |
| その他 | 5,749 | △4,862 | 137 | 1,024 | その他の非流動資産 | |
| その他の資産合計 | 137,140 | - | - | - | ||
| - | - | - | 183,486 | 非流動資産合計 | ||
| 資産合計 | 303,935 | 5 | △5,341 | 298,599 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 20,663 | 10 | - | 20,673 | 借入金 | |
| - | 4,196 | 125 | 4,321 | D,j | リース負債 | |
| 買掛債務 | - | 12,853 | △317 | 12,536 | h | 営業債務及びその他の 債務 |
| 支払手形 | 666 | △666 | - | - | ||
| 買掛金 | 8,365 | △8,365 | - | - | ||
| 未払金 | 3,822 | △3,822 | - | - | ||
| - | 1,954 | - | 1,954 | G | その他の金融負債 | |
| 未払給料及び賞与 | 6,232 | △6,232 | - | - | ||
| 未払税金 | 1,507 | - | △497 | 1,010 | 未払法人所得税 | |
| 返金負債 | 2,297 | △2,297 | - | - | ||
| 短期オペレーティング リース負債 | 4,196 | △4,196 | - | - | ||
| 条件付取得対価に係る 負債(短期) | 895 | △895 | - | - | ||
| その他の流動負債 | 5,968 | 8,129 | 46 | 14,143 | F,i | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 54,611 | 669 | △643 | 54,637 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 1,511 | - | - | 1,511 | 借入金 | |
| - | 8,043 | △58 | 7,985 | D,j | リース負債 | |
| - | 745 | - | 745 | G | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,958 | 143 | - | 2,101 | 退職給付に係る負債 | |
| 繰延税金負債 | 13,363 | - | △659 | 12,704 | k | 繰延税金負債 |
| 長期オペレーティング リース負債 | 8,043 | △8,043 | - | - | ||
| 条件付取得対価に係る 負債(長期) | 745 | △745 | - | - | ||
| その他の固定負債 | 2,243 | △807 | 117 | 1,553 | i | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 27,863 | △664 | △600 | 26,599 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 82,474 | 5 | △1,243 | 81,236 | 負債合計 | |
| (資本の部) | 資本 | |||||
| 資本金 | 13,260 | - | - | 13,260 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 29,047 | - | - | 29,047 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 183,081 | - | △24,712 | 158,369 | l | 利益剰余金 |
| その他の包括損益累計額 | - | 1,802 | 20,849 | 22,651 | f,g | その他の資本の構成要素 |
| 為替換算調整勘定 | 2,791 | △2,791 | - | - | ||
| 年金債務調整勘定 | △989 | 989 | - | - | ||
| 自己株式 | △8,775 | - | - | △8,775 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 218,415 | - | △3,863 | 214,552 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |
| 非支配株主持分 | 3,046 | - | △235 | 2,811 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 221,461 | - | △4,098 | 217,363 | 資本合計 | |
| 負債及び資本合計 | 303,935 | 5 | △5,341 | 298,599 | 負債及び資本合計 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 87,419 | 7 | △1,140 | 86,286 | 売上収益 | |
| 営業費用 | ||||||
| 売上原価 | △37,805 | △19 | 554 | △37,270 | f,i | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | △45,638 | △634 | 1,043 | △45,229 | f,i | 販売費及び一般管理費 |
| - | 943 | - | 943 | H | その他の収益 | |
| - | △115 | 2 | △113 | H | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,976 | 182 | 459 | 4,617 | 営業利益 | |
| その他の収益・費用(△) | ||||||
| 受取利息 | 39 | △39 | - | - | ||
| 支払利息 | △37 | 37 | - | - | ||
| 受取配当金 | 639 | △639 | - | - | ||
| 有価証券・投資評価損益(純額) | 198 | 94 | △292 | - | ||
| その他の損益(純額) | 685 | △263 | △422 | - | ||
| - | 767 | △1 | 766 | H | 金融収益 | |
| - | △139 | △79 | △218 | H | 金融費用 | |
| - | 117 | 162 | 279 | 持分法による投資損益 | ||
| 税引前四半期純利益 | 5,500 | 117 | △173 | 5,444 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △2,617 | - | 585 | △2,032 | k | 法人所得税費用 |
| 持分法による投資損益調整前四半期純利益 | 2,883 | - | - | - | ||
| 持分法による投資損益 | 117 | △117 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 3,000 | - | 412 | 3,412 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 2,983 | - | 452 | 3,435 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 17 | - | △40 | △23 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 3,000 | - | 412 | 3,412 | 四半期利益 | |
| その他の包括損益 (税引後) | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | 202 | 202 | a | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 年金債務調整勘定 | 19 | - | △19 | - | f | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | △17 | △17 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,073 | △316 | △292 | 465 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| - | 316 | △702 | △386 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括損益合計 | 1,092 | - | △828 | 264 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括損益合計 | 4,092 | - | △416 | 3,676 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期包括損益 | 4,023 | - | △279 | 3,744 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属四半期包括損益 | 69 | - | △137 | △68 | 非支配持分 |
前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 45,114 | 4 | △1,285 | 43,833 | 売上収益 | |
| 営業費用 | ||||||
| 売上原価 | △20,211 | △3 | 538 | △19,676 | f,i | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | △22,865 | △208 | 741 | △22,332 | f,i | 販売費及び一般管理費 |
| - | 348 | △1 | 347 | H | その他の収益 | |
| - | △31 | 20 | △11 | H | その他の費用 | |
| 営業利益 | 2,038 | 110 | 13 | 2,161 | 営業利益 | |
| その他の収益・費用(△) | ||||||
| 受取利息 | 29 | △29 | - | - | ||
| 支払利息 | △15 | 15 | - | - | ||
| 受取配当金 | 46 | △46 | - | - | ||
| 有価証券・投資評価損益(純額) | 1,912 | 58 | △1,970 | - | ||
| その他の損益(純額) | 380 | △143 | △237 | - | ||
| - | 108 | △14 | 94 | H | 金融収益 | |
| - | △73 | △34 | △107 | H | 金融費用 | |
| - | 39 | 355 | 394 | 持分法による投資損益 | ||
| 税引前四半期純利益 | 4,390 | 39 | △1,887 | 2,542 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | △1,926 | - | 1,163 | △763 | k | 法人所得税費用 |
| 持分法による投資損益調整前四半期純利益 | 2,464 | - | - | - | ||
| 持分法による投資損益 | 39 | △39 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 2,503 | - | △724 | 1,779 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 2,511 | - | △703 | 1,808 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | △8 | - | △21 | △29 | 非支配持分 |
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 2,503 | - | △724 | 1,779 | 四半期利益 | |
| その他の包括損益 (税引後) | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | 1,368 | 1,368 | a | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 年金債務調整勘定 | 7 | - | △7 | - | f | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | △9 | △9 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △315 | 91 | 364 | 140 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| - | △91 | △143 | △234 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括損益合計 | △308 | - | 1,573 | 1,265 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括損益合計 | 2,195 | - | 849 | 3,044 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 当社株主に帰属する四半期 包括損益 | 2,223 | - | 879 | 3,102 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属四半期包括 損益 | △28 | - | △30 | △58 | 非支配持分 |
調整に関する注記
① 表示組替
A.米国会計基準で区分掲記していた「定期預金」及び「その他の流動資産」に含めていた一部の金融商品について、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
B.米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しております。
C.米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「絵画」について、IFRSでは耐用年数を特定できない資産として「無形資産」に組み替えて表示しております。
D.米国会計基準で「オペレーティングリース使用権資産」、「短期オペレーティングリース負債」及び「長期オペレーティングリース負債」として表示していたものを、IFRSではそれぞれ「使用権資産」、流動負債及び非流動負債の「リース負債」として表示しております。
E.米国会計基準で「その他の無形固定資産」に含めていた「借地権」について、IFRSでは「使用権資産」に組み替えて表示しております。
F.米国会計基準で区分掲記していた「未払給料及び賞与」及び「返金負債」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
G.米国会計基準で流動負債の「未払金」に含めていた「条件付取得対価に係る負債(短期)」及び固定負債に区分掲記していた「条件付取得対価に係る負債(長期)」について、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に組み替えて表示しております。
H.米国会計基準では「営業費用」、「その他の収益・費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
② 認識及び測定の差異
以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っております。
a.資本性金融商品の公正価値測定
資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSでは一部の銘柄を除く公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
b.有形固定資産の計上額の調整
米国会計基準では、減損の兆候がある場合、資産(グループ)の使用または最終処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にのみ、減損損失を認識しております。一方で、IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産(グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
c.無形資産の計上額の調整
一部の無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
d.持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生した場合、損失を認識しております。一方で、IFRSでは、持分法の適用の後に減損の客観的な証拠がある場合、減損損失を認識しております。
e.報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の連結子会社及び持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。
f.退職給付会計に関する調整
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間において償却しております。一方、IFRSでは、数理計算上の差異(確定給付制度の再測定)については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。
g.在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
h.賦課金の認識に係る調整
当社及び一部の連結子会社が支払義務を負う固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた日に認識しております。なお、移行日時点で必要な金額を「営業債務及びその他の債務」に含めて負債認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。
i.その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整
米国会計基準では認識していなかった、一部の連結子会社が採用している長期従業員給付制度について、移行日時点での支給予想額の現在価値を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて負債として認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。また、当該負債の純変動について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「売上原価」として認識しております。
j.使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整
米国会計基準で「オペレーティングリース」として会計処理していたリースについて、移行日時点でIFRS第16号に基づく再測定を行い、移行日の利益剰余金に調整しております。
k.税効果による調整
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生しております。また、グループ内での未実現取引に係る税効果については、米国会計基準では売却元の税金費用を認識しておりましたが、IFRSでは売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
l.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期 連結会計期間 (2021年9月30日) | |
| a.資本性金融商品の公正価値測定 | △22,516 |
| b.有形固定資産の計上額の調整 | △413 |
| c.無形資産の計上額の調整 | △138 |
| d.持分法で会計処理されている投資の計上額の調整 | △3,796 |
| e.報告期間の統一 | △247 |
| f.退職給付会計に関する調整 | △1,327 |
| g.在外営業活動体の換算差額の振替 | 2,930 |
| h.賦課金の認識に係る調整 | 207 |
| i.その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整 | △294 |
| j.使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整 | 37 |
| その他 | △52 |
| 小計 | △25,609 |
| k.税効果による調整 | 662 |
| 非支配持分に係る調整 | 235 |
| 合計 | △24,712 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
