有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失154百万円を計上しております。当連結会計年度においては、ワコール事業(海外)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失1,316百万円を計上しております。
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業(海外)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、それぞれ減損損失511百万円を計上しております。
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 6,034 | 5,418 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 870 | 263 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 128 | 486 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 998 | 749 |
当社グループは、前連結会計年度において、ワコール事業(国内)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失154百万円を計上しております。当連結会計年度においては、ワコール事業(海外)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、減損損失1,316百万円を計上しております。
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 14,465 | 14,929 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 1,353 | 576 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 611 | 369 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 1,964 | 945 |
当社グループは、当連結会計年度において、ワコール事業(海外)に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル1の公正価値により測定しております。その結果、それぞれ減損損失511百万円を計上しております。
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。