有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日	71,045	10,147	8,856	17,647	1,264	108,959
取得	597	429	211	133	5,316	6,686
売却又は処分	△744	△240	△290	△289	-	△1,563
科目振替	4,476	133	351	98	△5,395	△337
在外営業活動体の換算差額	1,042	638	371	86	82	2,219
その他	-	△17	△3	80	-	60
2022年3月31日	76,416	11,090	9,496	17,755	1,267	116,024
取得	575	427	314	-	1,693	3,009
売却又は処分	△3,395	△464	△477	△985	-	△5,321
科目振替	1,065	651	445	△239	△2,542	△619
在外営業活動体の換算差額	670	418	311	92	15	1,506
その他	67	-	-	1	-	67
2023年3月31日	75,398	12,122	10,089	16,624	433	114,666

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日	△47,913	△8,558	△7,444	△71	-	△63,986
減価償却費	△1,880	△473	△599	-	-	△2,952
減損損失	△188	-	△15	-	-	△203
売却又は処分	689	220	285	8	-	1,202
在外営業活動体の換算差額	△675	△534	△297	-	-	△1,506
その他	7	16	-	-	-	23
2022年3月31日	△49,960	△9,329	△8,070	△63	-	△67,422
減価償却費	△1,993	△542	△607	-	-	△3,142
減損損失	△76	-	△11	-	-	△87
売却又は処分	2,890	373	444	-	-	3,707
在外営業活動体の換算差額	△353	△345	△252	-	-	△950
その他	△69	△1	-	-	-	△70
2023年3月31日	△49,561	△9,844	△8,496	△63	-	△67,964

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日	23,132	1,589	1,412	17,576	1,264	44,973
2022年3月31日	26,456	1,761	1,426	17,692	1,267	48,602
2023年3月31日	25,837	2,278	1,593	16,561	433	46,702

(2)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。
ワコール事業(国内)セグメントの建物及び構築物について、処分コスト控除後の公正価値まで減額し、減損損失24百万円認識しております。これは、所有する一部の資産グループについて、子会社の清算意思決定に伴い固定資産の減損の要否を判定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたことが要因となっております。公正価値の測定にあたっては、同種の資産の売買事例などに基づき、独立した鑑定機関により評価された公正価値により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
ワコール事業(国内)セグメントの帳簿価額164百万円の建物及び構築物、帳簿価額15百万円の工具器具及び備品、帳簿価額8百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりであります。
ワコール事業(国内)セグメントの帳簿価額76百万円の建物及び構築物、帳簿価額11百万円の工具器具及び備品、帳簿価額16百万円の使用権資産について、全額減損しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。