有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
授権株式数
普通株式	250,000,000	250,000,000
発行済株式総数
期首残高	65,589,042	65,589,042
期中増減(注)2	-	△1,089,042
期末残高	65,589,042	64,500,000

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2021年4月1日	3,168,353	8,876
期中増減	962,420	1,982
2022年3月31日	4,130,773	10,858
期中増減	2,356,412	5,036
2023年3月31日	6,487,185	15,894

(注)1.前連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得によるものであります。
2.当連結会計年度の期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び自己株式の消却によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	確定給付制度の 再測定	持分法適用会社 におけるその他 の包括利益に 対する持分	合計
2021年4月1日	-	22,381	-	-	22,381
期中増減	5,730	△546	2,769	791	8,744
利益剰余金への振替	-	△708	△2,769	△77	△3,554
2022年3月31日	5,730	21,127	-	714	27,571
期中増減	3,511	1,811	△251	739	5,810
利益剰余金への振替	-	△1,472	251	△139	△1,360
2023年3月31日	9,241	21,466	-	1,314	32,021