有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは期末決算日の市場価格等に基づく時価法、また市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。なお、その他有価証券の評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品(一部の絵画除く) 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息及び配当収益並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主に㈱ワコールに経営指導業務を提供し営業収益(その他)に計上しております。当履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しており、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。