固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 219億4200万
- 2016年3月31日 +16.55%
- 255億7400万
個別
- 2015年3月31日
- 209億6500万
- 2016年3月31日 +16.64%
- 244億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2016/06/27 9:50
該当事項はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/27 9:50 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円 土地 2016/06/27 9:50 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円 土地 8 〃 ― 合計 10 〃 2016/06/27 9:50 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 29百万円 99百万円 機械装置及び運搬具 7 〃 3 〃 その他 16 〃 2016/06/27 9:50 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2016/06/27 9:50
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額2016/06/27 9:50
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2016/06/27 9:50
(単位:百万円)- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/27 9:50
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は3,236百万円(前期比3,013百万円増)であり、有価証券の償還による収入1,300百万円により資金が増加したものの、投資有価証券の取得により2,228百万円、固定資産の取得により2,334百万円を使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:50
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △126 〃 △116 〃 その他有価証券評価差額金 △928 〃 △565 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 355百万円 266百万円 固定資産-繰延税金資産 169 〃 540 〃 固定負債-その他(繰延税金負債) 4 〃 ― 〃 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,734百万円で、前連結会計年度末に比べて4,225百万円減少しております。主に有価証券が3,010百万円、原材料及び貯蔵品が741百万円減少したことによるものです。2016/06/27 9:50
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は25,574百万円で、前連結会計年度末に比べて3,632百万円増加しております。主に投資その他の資産において投資有価証券が1,389百万円、建物及び構築物が894百万円、機械装置及び運搬具が654百万円増加したことによるものです。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/06/27 9:50- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2016/06/27 9:50
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産合計 5,590百万円 固定資産合計 4,200百万円
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