建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役 2名

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他の利害関係
根上 健正(株式会社トーケン代表取締役社長)	―	株式会社トーケンに対する出資比率42.6%	工場等建物の企画、設計、施工	―
坂下 清司(北陸監査法人代表社員)	―	―	―	―

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。

2017/06/26 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:02

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/26 10:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	99百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	8 〃

2017/06/26 10:02

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	314百万円	314百万円
(うち、建物及び構築物)	272 〃	272 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	41 〃	41 〃

2017/06/26 10:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	建物及び無形固定資産等	76
石川県能美市	事業用資産	無形固定資産等	6

当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。
東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。

2017/06/26 10:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,104百万円で、前連結会計年度末に比べて529百万円増加しております。長期預金が2,000百万円、建物及び構築物が408百万円、繰延税金資産が203百万円減少したものの、投資有価証券が3,206百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債

2017/06/26 10:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/26 10:02