純資産
連結
- 2015年3月31日
- 332億2600万
- 2016年3月31日 -2.46%
- 324億800万
- 2017年3月31日 +3.97%
- 336億9400万
個別
- 2015年3月31日
- 301億4900万
- 2016年3月31日 -0.92%
- 298億7100万
- 2017年3月31日 +4.4%
- 311億8500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,457百万円で、前連結会計年度末に比べて86百万円増加しております。2017/06/26 10:02
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は33,694百万円で、前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加しております。主に利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金が485百万円増加したことによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2017/06/26 10:02
時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2017/06/26 10:02 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2017/06/26 10:02
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2017/06/26 10:02
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産合計 5,573百万円 純資産合計 7,863百万円
1 関連当事者との取引 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/26 10:02
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 32,408 33,694 普通株式に係る純資産額(百万円) 32,195 33,500