固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 255億7400万
- 2017年3月31日 +2.07%
- 261億400万
個別
- 2016年3月31日
- 244億5400万
- 2017年3月31日 +3.27%
- 252億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/26 10:02
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/26 10:02 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2017/06/26 10:02前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 その他 ― 0 〃 合計 0 〃 0 〃 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2017/06/26 10:02前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 99百万円 29百万円 機械装置及び運搬具 3 〃 8 〃 その他 2017/06/26 10:02 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2017/06/26 10:02
- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額2017/06/26 10:02
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2017/06/26 10:02
(単位:百万円)- #9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/06/26 10:02
当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。場所 用途 種類 金額 東京都渋谷区 事業用資産 建物及び無形固定資産等 76 石川県能美市 事業用資産 無形固定資産等 6 合計 82
東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 10:02
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △116 〃 △111 〃 その他有価証券評価差額金 △565 〃 △780 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 266百万円 283百万円 固定資産-繰延税金資産 540 〃 336 〃 固定負債-その他(繰延税金負債) ― 〃 △9 〃 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,868百万円で、前連結会計年度末に比べて133百万円増加しております。商品及び製品が429百万円減少したものの、有価証券が600百万円増加したことによるものです。2017/06/26 10:02
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,104百万円で、前連結会計年度末に比べて529百万円増加しております。長期預金が2,000百万円、建物及び構築物が408百万円、繰延税金資産が203百万円減少したものの、投資有価証券が3,206百万円増加したことによるものです。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/26 10:02- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2017/06/26 10:02
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産合計 5,573百万円 固定資産合計 4,963百万円
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