3580 小松マテーレ

3580
2026/08/18
時価
297億円
PER 予
14.24倍
2010年以降
8.5-54.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.45-1.71倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
5.01%
ROA 予
3.92%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
261億400万
2018年3月31日 +4.8%
273億5800万

個別

2017年3月31日
252億5400万
2018年3月31日 +4.15%
263億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/25 13:21
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/25 13:21
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円7百万円
その他0 〃― 〃
合計0 〃7 〃
2018/06/25 13:21
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円2百万円
その他― 〃0 〃
合計0 〃2018/06/25 13:21
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他0 〃1 〃
無形固定資産― 〃2 〃
合計39 〃10 〃
2018/06/25 13:21
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/06/25 13:21
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について48百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2018/06/25 13:21
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/25 13:21
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
東京都渋谷区事業用資産建物及び無形固定資産76
石川県能美市事業用資産無形固定資産6
合計82
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っています。
東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。
2018/06/25 13:21
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産283百万円309百万円
固定資産-繰延税金資産336 〃275 〃
固定負債-その他(繰延税金負債)△9 〃△9 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 13:21
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,435百万円で、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加しております。有価証券が500百万円減少したものの、現金及び預金が991百万円、受取手形及び売掛金が886百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は27,358百万円で、前連結会計年度末に比べて1,253百万円増加しております。建物及び構築物が232百万円減少したものの、投資有価証券が1,992百万円増加したことによるものです。
2018/06/25 13:21
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/06/25 13:21
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計5,854百万円
固定資産合計5,095百万円
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
2018/06/25 13:21

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