#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として移動平均法
b 製品
主として個別法
c 仕掛品
主として個別法
d 原材料
主として移動平均法
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2021/06/28 12:36
#2 設備投資等の概要: 当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は780百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 繊維事業
2021/06/28 12:36
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/28 12:36
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2021/06/28 12:36