建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 18億4300万
- 2024年3月31日 +17.85%
- 21億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/24 10:26
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2024/06/24 10:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 ―百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 ― 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2024/06/24 10:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 1百万円 7百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 2 〃 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。2024/06/24 10:26
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 圧縮記帳額 376百万円 376百万円 (うち、建物及び構築物) 271 〃 271 〃 (うち、機械装置及び運搬具) 104 〃 104 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。2024/06/24 10:26
2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。機械及び装置 樹脂自動調合装置一式 385百万円 建物 第2製造部本棟耐震補強 322百万円 無形固定資産その他 新基幹システム 290百万円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/24 10:26
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っています。場所 用途 種類 金額(百万円) 栃木県足利市 事業用資産 建物 4 土地 28
栃木県足利市の事業用資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/06/24 10:26
当連結会計年度末における固定資産の残高は248億75百万円で、前連結会計年度末に比べて18億7百万円増加しております。繰延税金資産が3億83百万円減少したものの、投資有価証券が12億78百万円、機械装置及び運搬具が5億13百万円、建物及び構築物が2億78百万円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/24 10:26
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)