未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	44 〃	44 〃
退職給付に係る負債	1,098 〃	999 〃
連結会社間内部利益消去	25 〃	26 〃

(注)1.評価性引当額が396百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、投資有価証券の評価減にかかる評価性引当額が379百万円増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は35億58百万円で、前連結会計年度末に比べて5億95百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が3億28百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
調整事項はありません。

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