※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産合計	1,188	1,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,604	△2,195

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産合計	1,188	1,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,604	△2,195

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.負債
負債に関しましては、リース債務が5億5千4百万円、繰延税金負債が6億4千3百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し12億4千万円増加し、189億5千6百万円となりました。
ハ.純資産

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	1,188	1,139

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	1,188	1,139

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

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