#1 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2018/08/10 11:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間においては、事業構造改革に伴うブランドの撤退や廃止等も一巡しましたが、過剰だった繰越在庫の削減に注力した反面、1月、2月はマークダウン時期における販売機会の逸失などにより売上高が減少いたしました。一方売上総利益率の改善及び販管費の削減を進めた結果、営業利益面においては前年より改善を図ることができました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は292億6千6百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は8億7百万円(前年同期は16億2千6百万円の営業損失)、経常損失は7億3千8百万円(前年同期は17億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社保有不動産(三陽商会青山ビル等)を売却したことにより30億6百万円(前年同期は2億1千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2018/08/10 11:02