#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果拡大基調にあるEC販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前年から微増に留まりました。さらに、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に積極的な販売促進策の実施による値引販売の拡大ならびに決算期変更に伴う棚卸資産評価時期のずれ等により売上総利益率が低下し、一方で人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、売上総利益の減少を補えず、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は297億3千5百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は8億6千3百万円(前年同期は8億7百万円の営業損失)、経常損失は8億2千7百万円(前年同期は7億3千8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億6百万円(前年同期は30億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2019/08/09 13:19
#2 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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