#1 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2020/02/13 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第4四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億8千3百万円減少し、108億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による減少額が6億5千万円、仕入債務の減少額が6億5千6百万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、47億9千1百万円の支出となりました。
2020/02/13 14:41
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金繰りの懸念はなく、また、新たな経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。2020/02/13 14:41
#4 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
しかしながら、当社は、現在の現金及び預金の残高並びに取引銀行との契約等により当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
当社は新たな経営計画を策定中であり、この計画を着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/02/13 14:41