#1 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2020/02/13 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果、拡大基調にあるEC販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に引き続き厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前年から微減収となりました。利益面においては、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に値引販売の拡大等もあり売上総利益率は悪化し、加えて販管費面では人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第4四半期連結累計期間の売上高は585億7千1百万円、営業損失は23億7千4百万円、経常損失は22億8千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億9千万円となりました。
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#3 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金繰りの懸念はなく、また、新たな経営計画を策定し、これを着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。2020/02/13 14:41
#5 重要事象等の分析及び対応: 業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
しかしながら、当社は、現在の現金及び預金の残高並びに取引銀行との契約等により当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
当社は新たな経営計画を策定中であり、この計画を着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/02/13 14:41