純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2020/05/26 17:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ハ. 純資産
純資産に関しましては、その他有価証券評価差額金が26億2千2百万円、利益剰余金が31億8千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し66億5百万円減少し、388億2千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率が62.02%、自己資本利益率(ROE)は△6.39%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等により自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。

2020/05/26 17:05

#3 財務制限条項に関する注記

(1)当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円)を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

2020/05/26 17:05

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/05/26 17:05

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/05/26 17:05

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/26 17:05

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/05/26 17:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

2020/05/26 17:05

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2020年3月において取引銀行4行とのシンジケートローン契約による借入金(90億円)の返済を行いました。また、運転資金の確保を目的として、2020年3月において以下の借入について借入先と合意し、全て実行しました。

借入先	株式会社三菱UFJ銀行	株式会社三井住友銀行	株式会社みずほ銀行	三井住友信託銀行株式会社
担保等	当社保有の不動産の一部(*3)	当社保有の不動産の一部(*4)	当社保有の不動産の一部(*4)	当社保有の不動産の一部(*4)及び投資有価証券(*5)
財務制限条項	①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと	無	無	無

(*1)コミットメントライン契約に基づき資金を調達しております。
(*2)2021年3月末日を初回返済日として2億円、2022年3月末日に最終返済日として8億円を返済予定であります。

2020/05/26 17:05

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法

2020/05/26 17:05

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2018年12月31日)	当連結会計年度末(2020年2月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	45,427	38,822
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	106	130
(うち非支配株主持分(百万円))	(106)	(130)

2 1株当たり当期純損失金額

2020/05/26 17:05