有価証券報告書-第77期(平成31年1月1日-令和2年2月29日)

(重要な後発事象)
1.新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて
2020年4月7日に、改正特別措置法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、当社の百貨店内販売店舗及び直営店舗における販売活動において一時的ではあるものの翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
翌事業年度の当該影響については、上期中に緊急事態宣言による制限が解除となり、徐々に収束に向かうものの、翌事業年度にわたり当該影響が継続するという仮定のもと、事業計画及び資金繰計画を策定しており、今後変動する可能性があります。
2.多額の資金の借入
当社は、2020年3月において取引銀行4行とのシンジケートローン契約による借入金(90億円)の返済を行いました。また、運転資金の確保を目的として、2020年3月において以下の借入について借入先と合意し、全て実行しました。

借入先	株式会社三菱UFJ銀行	株式会社三井住友銀行	株式会社みずほ銀行	三井住友信託銀行株式会社
借入金額	100億円(*1)	20億円	10億円	貸越極度額 10億円
借入利率(年利)	TIBOR+スプレッド	短期金融市場等において利率適用期間につき、調達可能な金利+スプレッド	TIBOR+スプレッド	TIBOR+スプレッド
借入実行日	2020年3月31日	2020年3月31日	2020年3月31日	-
最終返済期限	2023年3月31日	2022年3月31日	2022年3月31日	-
弁済方法	期限一括弁済	期限一括弁済	分割返済(*2)	期限一括弁済
担保等	当社保有の不動産の一部(*3)	当社保有の不動産の一部(*4)	当社保有の不動産の一部(*4)	当社保有の不動産の一部(*4)及び投資有価証券(*5)
財務制限条項	①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること ②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと	無	無	無

(*1)コミットメントライン契約に基づき資金を調達しております。
(*2)2021年3月末日を初回返済日として2億円、2022年3月末日に最終返済日として8億円を返済予定であります。
(*3)前事業年度以前において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当事業年度末における帳簿価額6,784百万円)を担保に供しております。なお、上記の他、当社保有投資有価証券の一部(当事業年度末における帳簿価額3,667百万円)が根質権に設定されております。
(*4)共同担保として当社保有不動産の一部(当事業年度末における帳簿価額4,825百万円)を担保に供しております。
(*5)当社保有投資有価証券の一部(当事業年度末における帳簿価額1,466百万円)を担保に供しております。