- #1 事業等のリスク
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
2021/01/13 13:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、「3密」を回避する消費者心理の継続により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努め、当初計画以上に削減できましたが、コロナ禍による売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は268億9千5百万円、営業損失は67億8千5百万円、経常損失は68億1千2百万円となりました。また、第1四半期に店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上した一方で、第3四半期に保有不動産の売却に伴う売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億5千5百万円となりました。
2021/01/13 13:30- #3 財務制限条項に関する注記
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2021/01/13 13:30- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは発出された緊急事態宣言の影響を含む最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境が変化した場合には、上記見積りの変更により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/01/13 13:30- #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
さらに、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
2021/01/13 13:30- #6 重要事象等の分析及び対応(連結)
業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
2021/01/13 13:30