#1 事業等のリスク: (3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。
2021/05/28 12:17
#2 役員報酬（連結）: (取締役)
取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の標準月額報酬、業績連動報酬として過年度の業績等に基づき支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、固定の標準月額報酬のみで構成されております。なお、賞与については全社営業利益予算の達成度に応じて算定いたしますが、当事業年度においては支給がありません。取締役の報酬額の決定については、社外取締役を委員長とする、任意の指名・報酬委員会にて審議された内容をもって、社会的な水準、経営内容及び役位等を考慮し、取締役会における協議により決定しております。
また、譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)今後の成長戦略の方向性
再生プランの最終年度である2022年2月期中に成長戦略策定に着手します。2025年2月期の売上高520億円、営業利益率10%確保、売上総利益率55%、販売費及び一般管理費率45%を基本的な指針とし、再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善(オーガニックグロース)に、成長戦略施策の効果を加えることにより達成を目指します。
成長戦略施策として、「ブランドバリュー再定義」、「デジタルマーケティング強化」、「ECプラットフォーム再構築」、「直営店出店強化」を掲げ、既に検討に着手しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コロナ禍が下半期以降も想定以上に拡大・長期化する厳しい環境下、売上高の確保、在庫消化の為のセール多用等で売上高はほぼ計画達成が出来ましたが、売上総利益率については大幅に悪化しました。販売費及び一般管理費は人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等、総額の削減に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は379億3千9百万円、営業損失は89億1千3百万円、経常損失は90億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は49億8千8百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳しい経済状況が続いております。ワクチンの接種がはじまり、光明は見えるものの感染の再拡大が見られ、足下の状況は弱含みで推移しており、先行きは不透明な情勢です。さらに、緊急事態宣言の再々発出とその延長による影響の見通しに関しても、百貨店のアパレル部門の営業は再開する等の状況になり好悪混在状況となっております。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には一定の不確実性が存在し、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの修正を通じて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/28 12:17
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出されたことなどにより、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しました。
2021/05/28 12:17