構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:17

#2 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/28 12:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

建物及び構築物	2,039百万円
土地	4,744
計	6,784

また、下記の資産について、取引銀行4行とシンジケートローン契約の担保に供しております。
なお、シンジケートローンに対する借入金は9,000百万円であります。

2021/05/28 12:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加の主なものは、出店等の店舗設備等であります。
2.建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、借地権の減少の主なものは、三陽銀座タワー(GINZA TIMELESS 8)等の保有不動産の売却であります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/05/28 12:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物リース資産敷金及び保証金その他	3491878674
東京都	―	のれん	239

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(697百万円)として特別損失に計上しました。

2021/05/28 12:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 資産
資産に関しましては、現金及び預金が67億1千4百万円増加いたしましたが、商品及び製品が42億8千8百万円、建物及び構築物(純額)が16億7千万円、土地が31億9千8百万円、投資有価証券が40億7百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し94億6千万円減少し、529億2千6百万円となりました。
ロ. 負債

2021/05/28 12:17

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。

2021/05/28 12:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/05/28 12:17

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:17