返品調整引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(ハ)返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

2022/05/27 13:04

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	190	212	190	212
返品調整引当金	10	10	10	10

2022/05/27 13:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
退職給付引当金繰入超過額	634		116
返品調整引当金繰入超過額	3		3
たな卸資産評価損否認額	221		129

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2022/05/27 13:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
退職給付に係る負債	644		116
返品調整引当金繰入超過額	3		3
たな卸資産評価損否認額	222		129

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

2022/05/27 13:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(2)原材料
最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年2022/05/27 13:04