- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が33億8百万円増加し、売上原価は1千4百万円減少し、販売費及び一般管理費は33億3千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/14 13:18- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に沿って、過去2年の「再生プラン」で実施してきた構造改革を今期も継続推進しており、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化を進め、さらに実店舗・EC双方ともプロパー販売に徹したことで、売上総利益は想定以上に推移しました。また、販売費及び一般管理費についても、過去2年間の固定費削減の成果を活かしつつほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は143億5千5百万円、営業利益は5億2百万円、経常利益は5億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千9百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
2022/07/14 13:18- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少したものの、下げ止まり状況にあります。現時点においては、規制は解除されており、2019年以来の規制のないゴールデンウィーク中は人流も増加し、経営環境が好転しつつあります。しかしながらウイルスは変異を続け新型コロナウイルス感染症が終息する見通しとはなっておらず、コロナと共存する事業環境が前提となっております。またウクライナ問題は長期化しつつあり、それに起因する物価上昇から消費の先行きを懸念する動きもあります。
当社は売上高及び営業利益について、2022年3月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年2月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/07/14 13:18- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
かかる状況下、当社は2022年5月末時点で、金融機関より8億円の長期借入金並びに50億円の短期借入金の借換えを完了しております。
当社は本年4月14日に発表した2023年2月期から2025年2月期までの「中期経営計画」の実行に関して順調なスタートを実現し、当第1四半期において営業黒字化を達成し、通期での営業利益目標達成の実現性が高まる状況となっております。インベントリーコントロール等の運転資本コントロールも軌道に乗り、またプロパー販売を推進し、2022年初頭のオミクロン株の拡大による繰越在庫削減を昨年度中に進めた結果、処分販売の減少による粗利益率の向上が実績として目に見える形で結実してきております。少しずつ広告活動やブランディングにも注力し、売上高や粗利益の増加から営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めていきます。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減に関しても成果が出つつあります。
2022/07/14 13:18