#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が57億6千2百万円増加し、売上原価は1千3百万円減少し、販売費及び一般管理費は57億7千6百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/14 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の下、当社グループにおいても、外出機会の増加に伴うビジネス商材やオケージョン商材の需要が回復したことや、行動制限の緩和により百貨店や直営店の集客が回復したこと等により売上高は計画を上回りました。加えて、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)」に沿って、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を今期も継続推進したことにより、売上総利益率が計画以上に改善し、売上総利益は計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は254億6千4百万円、営業損失は3億1千7百万円、経常損失は1億4千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4千6百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
2022/10/14 13:32
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 暫くの間大幅に感染者数を増加させていた新型コロナウイルス感染症も、2022年9月に入り着実に減少してきており、日本における経済活動は新型コロナウイルスと共存しながら続いていく状況が平常となりつつあります。2019年以来の移動規制のない夏休みや各種イベントの復活により人流も増加し、国による水際対策の緩和によりインバウンド需要の回復も見込め、経営環境は好転しつつあります。冬に向けてウイルスの更なる変異による第8波を警戒しながらも、オミクロン株対応ワクチンや飲み薬の開発も進んでおり、新型コロナウイルス感染症が終息はしないもののコロナウイルスと共存しながら普通にビジネスが運営できる環境が現実化してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2022年9月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に戻ることはなく、2023年2月中まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/10/14 13:32