有価証券報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/28 13:31
【資料】
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【項目】
157項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対して独立的・客観的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視・監査をしております。
また、監査役は、取締役会に出席(当事業年度は、常勤監査役は16回・100%出席、社外監査役のうち1名は100%出席、1名は1回欠席)するとともに、加えて、取締役、執行役員及び使用人からの報告を通じて、当社の内部統制システムの整備・運用状況等について監視を行っております。
会計監査人とは四半期ごとの定期報告会の他、不定期なミーティングを実施し、監査に関する重要テーマ他(KAMを含む)について緊密に情報交換を行っております。
内部監査室からは定期的に内部監査報告を受け、社内の問題事例等を聞き込み、健全な企業活動の実現に向けて意見交換をしております。
上記のとおり、会計監査人、内部監査室との連携体制を強化し、監査役監査の実効性を確保しております。
その他、代表取締役との定期会合を半期に1回行っており、経営の方針・方向性や職務執行状況について確認し、意見交換を行っております。
また、社外取締役等を含む取締役全員との定期懇談会が年間3回開催され、会社の諸問題について取締役と監査役の情報共有が行われております。
なお、社外監査役福田厚(2026年5月28日開催の第83期定時株主総会において退任)は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を月1回開催することを基本としており、当事業年度においては1回あたり約1時間の監査役会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名開催回数出席回数
伊藤 六一1313
飯村 北1313
福田 厚(注)1313

(注) 2026年5月28日開催の第83期定時株主総会において退任しております。
※ 2026年5月28日開催の第83期定時株主総会において、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を持つ大谷秋洋が社外監査役として就任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性、その他について議論しております。
具体的に申し上げますと、事業年度を通じ次のとおり決議、協議、報告がなされました。
決 議 14件:監査の方針・基本計画及び各監査役の役割分担、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬に関する同意、監査役・監査役会の監査報告書の内容、株主総会議案の妥当性、事業報告・計算書類等の適正性・相当性、会計監査人の非保証業務提供に関する事前了承、代表取締役との定期会合議題など
協 議 15件:会計監査人の評価及び選解任の方向性、監査役及び監査役会の監査報告書案、内部統制システムの整備・運用状況に関する監査の結果、会計監査人からの監査結果・期中レビュー・年度監査の実施状況等の報告内容、取締役職務執行確認書の内容など
報 告 46件:常勤監査役が出席する重要な会議等の共有、法務・コンプライアンス事項及びCSR等に関する報告、サステナビリティ活動に関する報告、会計監査人とのミーティングに関する報告、常勤監査役による往査実施内容など
また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか、経営会議、執行役員会/月次業績確認会、予算編成会議、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会その他の重要な会議への出席や、適宜行われる取締役や執行役員、使用人との意見交換等を通して、忌憚なく提言を行っております。
定期的に行われている各部門や支店への業務監査や、当社常勤監査役が監査役を兼ねている上海現地法人や自社工場(㈱サンヨーソーイング)への往査等を通じて、グループ全体のモニタリングをしております。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続き
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直轄の「内部監査室」(3名)が、内部監査規程に従い定期的に監査計画を策定し、業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性について内部監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役社長に加えて常勤監査役及び監査役会に内部監査報告書を提出するとともに、必要に応じて取締役会にも直接報告を行うこととしております。加えて監査対象の業務運営部門に対しても同報告書を送付し、改善事項等についての是正を求め、その実施状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価は、同じく内部監査室が内部統制規程に基づき全社的に評価を行っております。これら内部統制評価の結果については、内部監査室長が取締役会、経営会議、内部統制委員会へ報告し、対処すべき課題の提起と改善策を立案することにより、内部統制システムの向上に努めております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
a.内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、 内部監査報告書を都度常勤監査役に送付の上、報告するほか、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い、監査役会と内部監査室が相互に監査計画並びに監査実績を共有し、意見交換を実施しております。
連携内容時期概要
監査役会に対する
内部監査四半期活動報告
4月11日
7月25日
10月31日
1月30日
各四半期の監査結果・活動内容の共有及び意見交換

b.内部監査と会計監査の連携状況
内部監査室長は、会計監査人による監査役への定期的な監査報告会へ出席するほか、随時に意見交換を実施し連携を図っております。また、主な内部監査結果及び改善について同監査法人へ報告し、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
55年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員…山田 真
指定有限責任社員 業務執行社員…根津 順一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:16名 その他:31名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画、監査の実施状況、また監査報酬をも検討し、これまでの監査実績も加味し、総合的に評価した上で選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務の遂行に支障があると判断した場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査役会にて審議の上、必要な対応を行うこととしております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、前述の監査法人(会計監査人)の選定方針に掲げた基準による総合的な評価のほか、会計監査人に関して、経営者、経理財務統轄本部、内部監査室から情報収集及びその分析をしております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は、不正リスクへの対応等を含め会計監査業務を適切に遂行しているという判断から、監査法人(会計監査人)として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社75275-
連結子会社----
75275-

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-3-3
連結子会社----
-3-3

監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ.監査役会が監査法人(会計監査人)の報酬等に同意した理由
取締役が提案した監査報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項及び第2項に基づき、同意をした理由は、会計監査人が監査計画、各監査所要時間、時間単価等の算出根拠を明確に提示した内容を情報収集・分析し、総合的に評価した結果、その報酬等は妥当であると判断したためであります。

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