有価証券報告書-第76期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ルビー・グループ株式会社
事業の内容 :ラグジュアリーブランドのEコマース戦略立案・サイト構築運営、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのEコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2018年4月27日(みなし取得日 2018年4月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ルビー・グループ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑧ 株式取得の相手先
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(他 個人株主等)
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2018年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 95百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,843百万円
② 発生原因
当社グループのEコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果として期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑺ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ルビー・グループ株式会社
事業の内容 :ラグジュアリーブランドのEコマース戦略立案・サイト構築運営、コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのEコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2018年4月27日(みなし取得日 2018年4月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ルビー・グループ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑧ 株式取得の相手先
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(他 個人株主等)
⑵ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2018年12月31日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 95百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,843百万円
② 発生原因
当社グループのEコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果として期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 875百万円 |
| 固定資産 | 48 |
| 資産合計 | 924 |
| 流動負債 | 286 |
| 固定負債 | 192 |
| 負債合計 | 479 |
⑺ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及び算定方法
| 売上高 | 437百万円 |
| 営業利益 | 69 |
| 経常利益 | 68 |
| 税金等調整前当期純利益 | 68 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。