有価証券報告書-第76期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※6 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日)
(1)当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円)を担保に供する予定であります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2011年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

借入実行残高

5,000百万円

(2)当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円)を担保に供する予定であります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	-
差引額	10,000

(3)当社は取引銀行4行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部(当連結会計年度末における帳簿価額9,458百万円)を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行4行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は1行のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	1,000
差引額	8,000

当連結会計年度(2018年12月31日)
(1)当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部(当連結会計年度末における帳簿価額6,371百万円)を担保に供しております。なお、①については引き続き財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には担保条件の見直しを行う可能性があります。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2013年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

資金調達枠	10,000百万円
借入実行残高	-
差引額	10,000

(2)当社は取引銀行4行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部(当連結会計年度末における帳簿価額8,639百万円)を担保に供する予定であります。なお、本契約は取引銀行4行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は3行のみの借入実行となっております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

借入契約額	9,000百万円
借入実行残高	8,000
差引額	1,000