#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物爆発事故復旧工事 79,000千円、機械及び装置ボンディング加工設備 49,459千円
建設仮勘定新規事業用設備 107,473千円
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2 前連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費1,647千円であります。
当連結会計年度の増減額の主な内容は、土地の一部6,355千円及び建物の一部5,910千円を賃貸用不動産へ振替えたものであります。
3 時価の算定方法
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (1) 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として加工販売体制を基礎とした製品別セグメントの区分に従ってグルーピングを行っております。土地・建物等の時価の下落や収益性の低下等に伴い減損の兆候があると認められる場合には、事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当連結会計年度の損失として減損損失を認識しており、当該回収可能価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しております。なお、当連結会計年度においては、減損損失は認識しておりません。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
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