建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 主なものは、建物・製造用機械設備等です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2017/06/30 10:00

#2 主要な設備の状況

2 金額には消費税等は含んでおりません。
3 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

2017/06/30 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なを、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/30 10:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却法を定率法から定額法に変更しております。
なを、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/30 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 10:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
メキシコ	生産設備	建物及び構築物	60,237
		機械装置及び運搬具	85,373
		その他(工具器具備品)	23,408

当グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、メキシコの事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

2017/06/30 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億17百万円(前連結会計年度末は35億8百万円)となり、8億91百万円減少しました。これは、現金及び預金が5億59百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は19億20百万円(前連結会計年度末は24億84百万円)となり、5億64百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少2億73百万円等によるものです。
(負債)

2017/06/30 10:00

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の増減額の主な内容は、建物の取得 22,062千円であります。
当連結会計年度の内容は、減価償却費2,837千円と構築物の取得1,464千円であります。

2017/06/30 10:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 10:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 10:00