訂正有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却法を定率法から定額法に変更しております。
なを、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。