「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/07/15 15:32

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種機械の製造販売業及び内装業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/07/15 15:32

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#6 主要な設備の状況

4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/15 15:32

#9 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2015/07/15 15:32

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2015/07/15 15:32

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/15 15:32

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/07/15 15:32

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/07/15 15:32

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/07/15 15:32

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/07/15 15:32

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	677,844千円	238,799千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39億92百万円(前連結会計年度末は35億17百万円)となり、4億 75百円増加しました。これは、現金及び預金が8億6百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の残高は27億18百万円(前連結会計年度末は25億19百万円)となり、1億98百万円増加しました。これは建物及び構築物の増加7億76百万円等によるものです。

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#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	93,930千円	95,182千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	- 〃
債務履行に伴う減少額	- 〃	3,517 〃

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/07/15 15:32

#23 配当政策（連結）

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産売却益の特別利益計上により当期純利益となりましたことから、1株あたり5円の配当としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

2015/07/15 15:32

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/07/15 15:32

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法2015/07/15 15:32

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	156.97円	308.98円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△120.38円	149.70円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額および当期純損失金額の算定上の基礎

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