訂正有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	813,701	538,822
勤務費用	40,797	24,199
利息費用	4,068	2,694
数理計算上の差異の発生額	△74,607	16,405
退職給付の支払額	△245,138	△75,524
退職給付債務の期末残高	538,822	506,597

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	111,083	41,407
期待運用収益	1,388	517
数理計算上の差異の発生額	△1,275	△919
事業主からの拠出額	27,028	15,103
退職給付の支払額	△96,818	△32,422
年金資産の期末残高	41,407	23,687

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	57,240	52,299
退職給付費用	9,979	12,258
退職給付の支払額	△10,935	△12,035
制度への拠出額	△3,985	△4,902
退職給付に係る負債の期末残高	52,299	47,620

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	638,484	595,898
年金資産	△88,770	△65,368
	549,714	530,530
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,714	530,530
退職給付に係る負債	549,714	530,530
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,714	530,530

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	40,797	24,199
利息費用	4,068	2,694
期待運用収益	△1,388	△517
数理計算上の差異の費用処理額	49,579	41,431
簡便法で計算した退職給付費用	9,979	12,258
確定給付制度に係る退職給付費用	103,036	80,065

(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に希望退職に伴う割増退職金143,128千円を支払っており、特別損失の「工場再編損失」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△24,106
合計	―	△24,106

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	142,332	118,225
合計	142,332	118,225

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%