有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	538,822	506,597
勤務費用	24,199	22,392
利息費用	2,694	2,532
数理計算上の差異の発生額	16,405	△760
退職給付の支払額	△75,524	△105,716
退職給付債務の期末残高	506,597	425,045

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	41,407	23,687
期待運用収益	517	296
数理計算上の差異の発生額	△919	△760
事業主からの拠出額	15,103	21,509
退職給付の支払額	△32,422	△40,509
年金資産の期末残高	23,687	4,223

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,299	47,620
退職給付費用	12,258	8,548
退職給付の支払額	△12,035	△8,510
制度への拠出額	△4,902	△3,405
退職給付に係る負債の期末残高	47,620	44,253

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	595,898	511,202
年金資産	△65,368	△46,126
	530,530	465,076
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530,530	465,076
退職給付に係る負債	530,530	465,076
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530,530	465,076

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	24,199	22,392
利息費用	2,694	2,532
期待運用収益	△517	△296
数理計算上の差異の費用処理額	41,431	43,864
簡便法で計算した退職給付費用	12,258	8,548
確定給付制度に係る退職給付費用	80,065	77,042

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△24,106	△43,864
合計	△24,106	△43,864

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	118,225	74,361
合計	118,225	74,361

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.1%
長期期待運用収益率	1.3%	0.1%