有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	444,559	438,937
勤務費用	20,094	20,138
利息費用	309	129
数理計算上の差異の発生額	△3,680	6,724
退職給付の支払額	△22,345	△62,843
退職給付債務の期末残高	438,937	403,085

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	15,274	37,413
期待運用収益	190	467
数理計算上の差異の発生額	△1,006	△1,179
事業主からの拠出額	29,428	31,624
退職給付の支払額	△6,473	△25,567
年金資産の期末残高	37,413	42,758

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,601	49,173
退職給付費用	9,027	6,964
退職給付の支払額	△1,625	△1,750
制度への拠出額	△6,830	△11,855
退職給付に係る負債の期末残高	49,173	42,531

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	536,272	489,690
年金資産	△85,575	△86,831
	450,697	402,858
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450,697	402,858
退職給付に係る負債	450,697	402,858
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	450,697	402,858

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	20,094	20,138
利息費用	309	129
期待運用収益	△190	△467
数理計算上の差異の費用処理額	30,042	11,515
簡便法で計算した退職給付費用	9,027	6,964
確定給付制度に係る退職給付費用	59,283	38,279

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△32,716	△3,611
合計	△32,716	△3,611

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	24,509	20,898
合計	24,509	20,898

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.07%	0.03%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%