法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却費を定率法から定額法に変更しております。
なを、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/30 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する事務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却法を定率法から定額法に変更しております。
なを、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/30 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年

2017/06/30 10:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
メキシコ	生産設備	建物及び構築物	60,237
		機械装置及び運搬具	85,373
		その他(工具器具備品)	23,408

当グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、メキシコの事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれ

2017/06/30 10:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億17百万円(前連結会計年度末は35億8百万円)となり、8億91百万円減少しました。これは、現金及び預金が5億59百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は19億20百万円(前連結会計年度末は24億84百万円)となり、5億64百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少2億73百万円等によるものです。
(負債)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度の増減額の主な内容は、建物の取得 22,062千円であります。
当連結会計年度の内容は、減価償却費2,837千円と構築物の取得1,464千円であります。
3 時価の算定方法

2017/06/30 10:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年

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