有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本契約の目的は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造・販売事業並びにそれらに関連する事業において相互補完・強力関係を構築し、当社の株式を取得して子会社とすることにより、両社がグループとして継続的に発展することです。そして、丸井織物株式会社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になりました。
当社は本契約の諸施策と国内工場の集約の最適化を追求した生産効率とさらなる収益率の改善の推進、コスト削減等の諸施策を着実に実行することにより、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
なお、丸井織物株式会社及び当社は、本公開買付けの成立後も当社株式の上場を維持していく方針です。
丸井織物株式会社の概要
丸井織物株式会社が買付け等を行った後における株券等所有割合
(注)1 本公開買付けにおいては、単元未満株式(ただし、当社が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び相互保有株式(当社の持分法適用関連会社である株式会社キョクソーが所有する当社株式)についても本公開買付けの対象としていたため、異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が平成29年2月10日に公表した平成29年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)に記載された平成28年12月31日現在の発行済株式総数(7,140,078株)から、当社が平成29年2月14日に提出した第164期第3四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(15,000株)を控除した株式数(7,125,078株)に係る議決権の数(7,125個)(1単元の株式数を1,000株として記載したもの。)を分母として計算しております。
2 上記の表における「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本契約の目的は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造・販売事業並びにそれらに関連する事業において相互補完・強力関係を構築し、当社の株式を取得して子会社とすることにより、両社がグループとして継続的に発展することです。そして、丸井織物株式会社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になりました。
当社は本契約の諸施策と国内工場の集約の最適化を追求した生産効率とさらなる収益率の改善の推進、コスト削減等の諸施策を着実に実行することにより、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。
なお、丸井織物株式会社及び当社は、本公開買付けの成立後も当社株式の上場を維持していく方針です。
丸井織物株式会社の概要
| (1) | 名称 | 丸井織物株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 石川県鹿島郡中能登町久乃木井部15番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮本 徹 | |
| (4) | 事業内容 | 合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売 | |
| (5) | 資本金 | 57,184千円(平成29年3月28日現在) | |
| (6) | 設立年月日 | 昭和31年4月11日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 | 宮米織物株式会社 25.10% 宮本 シヅ子 14.28% 宮本 哲夫 6.99% 土田 章江 5.22% | |
| (8) | 上場会社と 当該株主の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | グループ子会社コーコク機械株式会社にて機械の製造販売、メンテナンスの取引があります。 | ||
丸井織物株式会社が買付け等を行った後における株券等所有割合
| 属性 | 議決権の数(議決権所有割合) | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合 計 | |||
| 異動前 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 異動後 | 親会社及び 主要株主である筆頭株主 | 3,563個 (50.01%) | ─ | 3,563個 (50.01%) | 第1位 |
(注)1 本公開買付けにおいては、単元未満株式(ただし、当社が所有する単元未満の自己株式を除きます。)及び相互保有株式(当社の持分法適用関連会社である株式会社キョクソーが所有する当社株式)についても本公開買付けの対象としていたため、異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が平成29年2月10日に公表した平成29年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)に記載された平成28年12月31日現在の発行済株式総数(7,140,078株)から、当社が平成29年2月14日に提出した第164期第3四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(15,000株)を控除した株式数(7,125,078株)に係る議決権の数(7,125個)(1単元の株式数を1,000株として記載したもの。)を分母として計算しております。
2 上記の表における「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。