建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/12/19 10:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	-千円	6,509千円
機械装置及び運搬具	140	-

2014/12/19 10:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(本社、穂積工場)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	182,084千円	186,326千円
機械装置及び運搬具	115,380	102,707

(2)根抵当
(本社、穗積工場、笠松工場)

2014/12/19 10:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	36,590千円	36,590千円
機械装置及び運搬具	22,557	22,557

国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。

2014/12/19 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/12/19 10:23

#6 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物除却損	-千円	209千円
構築物除却損	-	6,300

2014/12/19 10:23