無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

無形固定資産
該当事項はない。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。2017/12/18 16:31

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/12/18 16:31

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	50,837千円	96,424千円
無形固定資産	56	88
計	50,893	96,513

2017/12/18 16:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が 200百万円、たな卸資産12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金14百万円、その他が213百万円減少したことにより、前期対比14百万円減少し、1,939百万円となった。
固定資産は、前年下期より商業運転した発電事業の開始及びボイラー建屋等の取得等もあったが、減価償却費198百万円、減損損失413百万円を計上したことにより、有形固定資産が前期対比758百万円減少し、5,127百万円となった。無形固定資産が前期対比36百万円増加し、61百万円となった。投資その他の資産が前期対比 241百万円増加し、449百万円となった。固定資産合計では前期対比480百万円減少し、 5,638百万円となった。
② 負債の部

2017/12/18 16:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。2017/12/18 16:31