訂正半期報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)経営成績の分析
① 概要
当中間連結会計期間における業績の概要については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
染色整理関連事業では、商流の変化による得意先、素材の変化に対応した商品のタイムリーな開発と提案を行い、量・質・効率を加味した安定受注の確保を図った。また、純国産商品の価値向上を目指したJ∞QUALITY認証事業の企業認証取得や、アジアファッションフェアなど展示会へ積極的に出展を行い新規顧客獲得に努めた。主力の婦人衣料分野は低価格志向が続き、また備蓄ユニフォームは在庫調整局面に入り落ち込んだが、非衣料分野を拡大し、ニット商品では起毛・プリントなどの高付加価値品が伸び、中東向け輸出商品は円安の影響もあり好調に推移し、売上高は前年同期比69百万円増の1,943百万円となった。発電事業では、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業を開始して10ヵ月が経ち、売上高は、699百万円となった。以上の結果、売上高は、前年同期対比690百万円増加し、2,643百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
染料の高騰が続いているが、ガス・電気が、今期前半に過去最高値となったあと値下げに転じたことで原燃料コストは若干改善し、昨年並みの水準に留まった。省エネルギー診断に基づく設備更新と原材料のVAによる加工コスト削減、納期管理により業績の安定強化に取り組んだ。前年下期より稼動の発電事業が寄与し、売上総利益では、前年同期対比149百万円増加し385百万円となり、営業利益は、135百万円増の161百万円となった。
④ 経常利益
営業利益での増加、支払利息の増加はあったものの、前年同期の持分法による投資損失21百万円がなくなったことや、持分法による投資利益51百万円、受取賃貸料19百万円等があったことから、192百万円増の193百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する中間純損失
固定資産除却損3百万円、減損損失418百万円及び法人税等調整額△125百万円があったことから、150百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失16百万円)となった。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としている。
(3)財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比 495百万円減少の7,581百万円となった。
流動資産は、現金及び預金が 200百万円、たな卸資産12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金14百万円、その他が213百万円減少したことにより、前期対比14百万円減少し、1,939百万円となった。
固定資産は、前年下期より商業運転した発電事業の開始及びボイラー建屋等の取得等もあったが、減価償却費198百万円、減損損失413百万円を計上したことにより、有形固定資産が前期対比758百万円減少し、5,127百万円となった。無形固定資産が前期対比36百万円増加し、61百万円となった。投資その他の資産が前期対比 241百万円増加し、449百万円となった。固定資産合計では前期対比480百万円減少し、 5,638百万円となった。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比208百万円減少し、5,888百万円となった。
これは、支払手形及び買掛金77百万円、流動負債その他88百万円が増加したものの、退職給付に係る負債が33百万円、未払金51百万円、有利子負債 109百万円、リース債務12百万円、再評価に係る繰延税金負債 123百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年同期比289百万円減少し、1,690百万円となった。
これは、利益剰余金85百万円の増加はあったものの、減損損失計上に伴う土地再評価差額金の取崩 236百万円が主な要因である。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りである。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、LNGを中心とした原燃料価格の高騰、為替の問題、また、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部門を設け、木材突き板染色加工、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業等の新たな事業展開を図っていく。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間より 472百万円増加の663百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純損失が222百万円増加したものの、減価償却費216百万円、減損損失418百万円、営業債務の増加額80百万円、未払消費税等の増加額58百万円、その他の増加額225百万円によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。