半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)経営成績の分析
① 概要
当中間連結会計期間における業績の概要については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載の通りである。
② 売上高
染色整理関連事業では、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。加えて、5S活動強化による不良損失削減、生産性向上と経費削減によりコスト低減を図った。当事業の主力であるファッション衣料は、婦人ボトム及びニット商品を対象に低調な市況の影響を受け、受注が減少した。もう一つの柱であるユニフォーム関係は、企業別注ユニフォーム、官需関係の更新などもあり順調に受注が確保出来た。中東民族衣装及び成約強化してきた非衣料の人工皮革は、市況の影響もあり低調に推移した。これにより提出会社の穂積工場単体での売上高は前年同期比18百万円減(1.3%減)の1,437百万円となった。テキスタイル販売では、ユニフォーム関係の受注が順調に推移したのと、機業場との協業を推進して顧客拡大、商品開発を図ったことにより売上高は前年同期比38百万円増(74.8%増)の88百万円となった。また、木材突き板染色加工では、新規用途開発に向けた取り組み強化に努めたが、主力である自動車用途は採用車輌のモデルチェンジが近く販売数量減少に伴い受注減少となった。新規開発件数は増加するも受注に寄与できず、前年同期比6百万円減(22.2%減)の22百万円となった。
発電事業では、安定した設備稼働の中、売上高は前年同期7百万円減(0.9%減)の757百万円となった。
その他として、従来、受取賃貸料と賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当中間連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更した。売上高25百万円、営業利益16百万円となった。
以上の結果、売上高は、前年同期対比21百万円増の2,375百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
売上増に加え、省エネ設備更新、ボイラー稼動の効率化等による経費節減、5S活動強化による不良損失削減が寄与し、売上総利益では、前年同期対比69百万円増の416百万円となり、営業利益は、前年同期比62百万円増の197百万円となった。
④ 経常利益
持分法による投資利益19百万円減となったものの、営業利益が増加したことから、前年同期比45百万円増の188百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する中間純利益
法人税等で増加したものの、経常利益で増加、前年同期の工場閉鎖損失8百万円がなくなったことや固定資産除却損が減少し、19百万円増の94百万円となった。
(3)財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比2百万円増の6,912百万円となった。
流動資産は、たな卸資産で17百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、受取手形及び売掛金16百万円増加したことにより、前期対比62百万円増加し、1,741百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比94百万円減少し、4,552百万円となった。無形固定資産が前期対比6百万円減少し、42百万円となった。投資その他の資産が前期対比41百万円増加し、574百万円となった。固定資産合計では前期対比59百万円減少し、5,169百万円となった。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比131百万円減少し、4,641百万円となった。
これは、支払手形及び買掛金21百万円、未払法人税等21百万円、役員退職慰労引当金3百万円、固定負債その他10百万円が増加したものの、退職給付に係る負債が18百万円、賞与引当金15百万円、未払金26百万円、有利子負債80百万円、リース債務4百万円、流動負債その他50百万円がそれぞれ減少したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比134百万円増加し、2,270百万円となった。
これは、非支配株主持分36百万円、利益剰余金94百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りである。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、LNGを中心とした原燃料価格の変動、為替の問題、また、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために新事業推進課を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間より74百万円増の290百万円の資金収入となっている。これは主に、税金等調整前中間純利益 186百万円となり、減価償却費200百万円、たな卸資産の減少額17百万円、営業債務の増加額23百万円によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立し、その技術を応用した新事業への模索を行うと共に、バイオマス発電による安定した収益を確保していくものである。